橋下知事の「維新プログラム案」に反対！

２０日、午後６時半から大阪府労働組合連合会の集会の参加者にビラをまきに行ってきました。天気はあいにく雨でしたが、参加者は主催者の予想を上回り約７０００人も集まったそうです。橋下知事が発表した「大阪維新プログラム案」に対する、労働者の怒りの大きさが現れています。

私は、「橋下知事よ！関空会社から１４００億円取り返せ」「給与削って空港連絡橋を買うな！」「５兆円借金の責任はどこにあるのか？府民と職員に責任はないぞ！」という見出しのビラを配りました。「ビラ.pdf」をダウンロード

写真のように雨が降る中、教育労働者を中心に府職員が次々に大阪城公園に入ってきます。こんな天気の時は、傘を持っているのでビラを受け取らずに行く人が多いのですが、この日は違っていました。「ご苦労さま～」と声をかけると「お疲れさま～」と返ってくるので気持ちよくできましたよ

集会は４０分くらいで終わって、府庁を回るデモに出発です。デモ隊に向かってマイクでアピールしていると教育労働者のグループが来て「しゃべらせて―」ときたので、喜んでマイクでアピールしてもらいました。マイクを握ると「橋下よ！出てこい！現場の教師がどんなに頑張って仕事しているのか知っているのか　橋下の賃下げ案にどんだけ怒っているのか知っているのか　知事室で隠れとらんと出てこい。私らと話しせい」と、すごい迫力でしゃべっていましたよ！！みんな注目して聞いていました。そして拍手がいっぱいおこりましたよ

集会後の団交では、橋下知事が出席し、３４５億円の削減案を撤回するように労働組合が要求したのですが、徹夜の交渉でも最後まで取り下げず、交渉は決裂したようです。「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」怒り、怒号が飛び交いました。橋下よ！労働者に財政危機の責任はあるのか　ないだろう！！「維新案」の核心は人件費削減＝賃下げにあることは明白です。こうなったら労働組合は、生活をかけてストライキをやるしかない。府庁、教育現場を動かしているのは現場の労働者だ。橋下知事に思い知らせてやろう

議会質問は２５日の予定

６月議会が後半に入りました。連絡橋国有化、「通行税」の創設、市立病院の救急中止など、問題が多い議会になりました。

さて、後半は一般質問です。私は今回は、①大阪府の「橋下維新案」について、関空関連投資、貸付金を回収して、府民と職員に犠牲を押しつけるな、②公共事業でワーキングプアーをつくるな、という２点で質問することにしました。

一般質問は、２４日～２５日の予定で、今回は１０人も質問通告しています。質問者が多くなり、だんだん活性化してきているので、議会にとっては非常にいいことです。私は、２５日午後１時頃の予定です。３０分しか持ち時間（質問、答弁を会わせて）がないので、追及の仕方が難しいのですが、精いっぱい頑張ります。傍聴に来られる方は、ぜひ応援に来てください。

議長選挙

５月２１日、議長、副議長の選挙がありました。結果は、

議長選挙：　千代松＝１５票、　白票＝４票、　退席＝辻野、中村

副議長選挙：　窪＝１３票、　高道＝１票、　白票＝５票、　退席＝辻野、中村

結局、千代松議長、窪副議長のコンビになりました。自民党と共産党の組み合わせで、いわば「水と油」（最近はそうでもないか）何ともおかしな結果になりました。どんな議会運営になるのでしょうかね～　新田谷市長の施策にどう対応するのか、橋下知事にどういう対応をするのか、２人の対応が分かれるのか、同調するのか、見物です。

私の考えは、議長、副議長といっても「名誉職」のようなもので、自民党市長のもとでは対決しひっくり返せるくらいの勢力がない限り、ほとんど譲歩を迫られるばかりで、恥をかくだけだと思っています。

それよりも市長の与党会派が分裂し、対立を残した選挙となったことが注目されます。（下に続く）

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泉佐野市立病院、二次救急までやめる！

１週間前に「一次救急をやめる」と書きましたが、２５日の病院問題委員会では、「６月から二次救急（内科、外科）もやめる」と種子田総長、川野院長が表明しました。左の「お知らせ」が２５日の委員会に提出してきたものです。

「循環器科と産婦人科は従来どおり」と言いましたが、救急外来はほとんどが内科、外科です！結局、市立病院は「救急車の受け入れを中止した」に等しい決定をやったのです。

この決定は、市民にとっては生命に関わる重大なものです。少なくとも、市長と総長は記者会見を開いて、事情を説明し、救急外来を中止するについての釈明とお詫び、そして再開の約束をすべきです。それをしないのは無責任です。

この決定は、よく検討されずにドタバタと変更したために、市報５月号の原稿は前のままで、「一次救急はやめるが、二次救急は続ける」という意味の原稿です。読んでもわかりませんが…

　１週間前に丹治事務局長が議会に説明に来たときは「１次救急をやめるが、２次救急は続ける」ということでした。１週間で方針が変わっています。しかもこんな重大な方針が！委員会で私が「どうして、こんな重大な方針が１週間で変わるのか？」と質問すると、川野院長が「内科医が疲弊している。部長は３月は家に帰っていない。これ以上の負担は無理だと判断した」との答弁でした。後日聞いてみると、大野部長はただ一人糖尿病担当なので、帰れなくなっているそうです。他の内科医はそうでもないようでした。しかし、内科医が減り、医師への負担がきつくなり、限界に来ていることは理解できます。根本的には、内科医を確保するしかありません。

私は、「１週間前までそんなことがわからずに決定したのか？いったい医師団は会議をやっていないのか？」と質問しました。院長は「毎月部長会はやっている。各科も毎週会議している」との答弁でした。それなのに医師の意見も集約できず、やる気も引き出せないのはどういうことか？結局、総長、院長には組織を掌握し、活性化させる力がないのか。これでは病院はだんだん崩壊していくしかないのか、とすごく危機感を持ったのでした。以前はもっとしっかりと会議がやられ、医師団を掌握し、叱咤激励していたように思います。

「安易に救急医療をやめると、ますます医師がやめていく。病院崩壊の始まりになる」。先日のテレビの病院特集で出てきた病院院長の言葉でした。「歯をくいしばってでも救急医療を続ける、そのために必要な医師は集める。救急医療を続けることで患者の信頼がまし、患者が増える」と言った言葉が印象的でした。

泉佐野市立病院のように、医師が減ったからといって、安易に救急医療をやめると、市長、総長の熱意が疑われ、ますます医師がやめていき、病院が崩壊する方向にいくと思います。そうならないように、市長、総長、院長は、病院の再建に全力を挙げるべきです。駆け回ってでも医師を確保すべきです。市民の命と健康を守るために、私は声を上げ、批判し続けます。市民のみなさん、職員のみなさんも共に頑張りましょう！

後期高齢者医療制度は、「老人は、はよ死ね」というひどい制度！

これまでも何度も「撤回させよう！」と批判してきた後期高齢者医療制度！４月から始まり、１５日には年金を強制的に天引きされたお年寄りがものすごく怒っています。当たり前です。全国で怒りまくっているひと、困り果てている人、ともかく７５歳以上のお年寄りを福田政権が「はよ死ね！」と、うば捨て山に急き立てているのですから。医師会も全国で抗議声明を出し、協力を拒否する決定をした医師会が続々とでてきています。絶対に撤回させることができます。

私は、国会で強行採決された２年前から、一貫して反対してきました。議員ネットで勉強会をやり、広域連合議会には実力で抗議してきました。２年前の１２月市議会に初めて補正予算がでてきたとき、長い反対討論をして反対したのは私だけでした。実際に４月から始まって、とんでもない制度だと浸透してきました。闘いはいよいよこれからです。

問題点をまとめると、①７５才になったら強制的に加入させられる。夫婦でも別々の保険にされ、２人分保険料を取られる。世界で初めての別立て保険制度。②保険料が高い。大阪は年平均１０万１４４９円で全国で２番目に高い。③年金から天引きされる。否応なしに取られる。国が人の財布に手を突っ込んで取っていくようなもの。④年金のないお年寄りが、１年間保険料を滞納したら保険証を取り上げる。今までは、生存権の保障から取り上げられなかった。⑤保険で受けられる医療が制限される。診療回数を減らされる。検査を減らされる。生命が削られる。　

このように、国はお年寄りが医療を受けることを憎み「枯れ木に水をやるようなもの」と、働けなくなった人間をじゃまもの扱いし、「早く死ね！」というのです。資本主義の本性が出てきたということです。これは最末期帝国主義の政策＝新自由主義で「国と企業は、競争力を阻害する医療、保険の負担はしない」という政策です。アメリカ、イギリスが８０年代からやり始めています。労働組合が闘っています。労働者とその家族を食わせられなくなった政府、資本主義は、生命力がつきたということで、もう終わっているのです。

みなさん、労働者と家族を食わせられない資本主義など一刻も早く倒してしまいましょう。そして「生きさせろー！」「生きてやるぞ～！」と生命力がある労働者に政権を渡せ。労働者は搾取しないから、子供からお年寄りまで全員安心して暮らせる社会を作れます。いよいよそれしかない時代です。お年寄りも一緒に闘いましょう！

市立病院、１次救急をやめる！

最近わかったことですが、泉佐野市立病院が６月から１次救急の受け入れをやめると決めたとのことです市報５月号に載せるそうです。

１次救急とは、入院や手術が必要のない患者のことです。しかし、いったい誰がそれを判断するのでしょうか？医師でもない者が入院が必要か必要でないか、判断しろというのでしょうか。「腹が痛くて死にそうだ」「木から落ちて骨折した」「血を吐いた」などなど、入院が必要かどうか、まず医師に診てもらい検査しないとわからないではありませんか。

では病院は外来患者を、どうやって判断するのか？救急車は受け入れるが、自家用車や歩いて自力で来た時間外の患者は断るということらしいです。救急車でも症状を聞いて断るような気もします。市民の命と健康を守る砦であるはずの市立病院、ここまで落ちたか！という印象です。

原因は、内科医がやめていくことです。市長の方針で総長を変えた昨年４月の前に、消化器内科医７人が全員やめました。昨年９月に呼吸器科をやめました。今回は、肺腫瘍内科医が３人やめるのです。３年前には１２０人いた医師が、９０人にまで減ります。こんなことでは地域医療を守れません。

新田谷市長と種子田総長は、お手上げ状態で放置せずに、責任を明確にして、もっとしっかりとして、医師確保に駆け回るべきです。国や府の責任を明確にすべきです。さらに医師団、看護士、職員、議会にも訴えて、市役所・病院が総力を上げて取り組むべきです。

２５日には病院問題特設委員会があります。厳しく臨んでいきたいと考えています。

３月議会が終わりました

２７日、最後の最後になってとんでもないことが起きた！当初予算が通った直後に、補正予算を出してくるとは！一般会計補正予算（第１号）、次世代育成地域交流施設整備事業費２億１７２６万１千円の追加です。普通なら当初予算に入れて、予算委員会で審議すべきです。それを急きょ補正予算にして、全員協議会で質疑し、本会議で採決するなどというデタラメが通るのが、当市、市議会なのです。絶対に変えないといけない！と強く決意した議会でした。

何のことか？というと、宝くじ協会の補助金１億円をもらうために、「府の指導・助言」で慌ててこうしたとのことです。「０８年度予算に次世代育成地域交流施設整備事業費を入れないと補助金がもらえない」ということらしいのです。何故かというと、宝くじ補助は「単年度で事業を完了すること」が条件です。現状は、１２月議会で「繰越明許」したままで、０８年度当初予算にはどこにも出てこないのです。つまり予算組みでは、「０７年度事業を年度をまたいで０８年度にやる」としか解釈できないからです。これでは「単年度事業」という条件をクリアできないので、慌てて大阪府が指導・助言したということが真相です。

昨年１２月議会でも私は、「繰越明許で単年度事業になるのか」と質問しました。坂田市長公室長は「府と調整できている。万全を期す」と言っていたのですから。厚生文教委員会でも同趣旨の答弁をしています。今回の補正は、ミスの連続であり、議会と市民を愚弄したやり方です。

根本問題は、２億３千万円もかけるような事業なのか、今必要なのか、ということです。次世代育成施設「つどいの広場」はどこの市でも、駅に近い空き店舗や保育所空き教室、空き家等でやっており、そんなに税金をかける事業ではないのです。本当の目的は、三中校区集会所ですが、これも今すぐ必要なものでもありません。上の篭池を埋め立てればそこに作った方がよっぽど安くできます。どこから考えてもムダな事業です。

私と高道議員が反対討論した。さすがに賛成討論はなかった！反対したのは、６議員。これまでより増えた。しかし以前に反対した公明党が賛成に回り、裏切った。勝ち馬に乗るような選択で、思想も信念も感じられないやり方です。市民のみなさん、議会での議論、チエック度をしっかり見てください。私はビラや宣伝カーで暴露しながら、市民のみなさん、労働者のみなさんとともに闘います。

勇気ある女性労働者（大阪府）に拍手！支持します！

１３日（木）、テレビと新聞に大きく取り上げられた爽快なニュースがありました。橋下府知事の朝礼発言に「女性職員が反論」と出ました。知事や市長なら「何を言ってもいいのか！」と私も腹を立てていたので同感です。泉佐野市でも３月中に橋本知事が決めた府暫定予算に反対する決議をあげます。橋下知事のデタラメなやり方に怒っている府民はたくさんいますよそんな気持ちの府民にとっては、断固支持！の発言でした。

ニュースでは、橋下知事が府職員がまるで仕事を「さぼっている」様に言っていた　別の場所では、府財政赤字がまるで職員の責任であるかのように言っていた　違うでしょう。借金は、関空への出資金、貸付金、りんくうタウン、コスモポリスなど、税金を使って企業のような投資事業をやって失敗したからではありませんか。関西財界やゼネコン、利権屋を儲けさせる事業をやったからではありませんか。責任は、知事ら幹部と財界にあるので、職員は決められた仕事をしていただけで責任はありません。民間企業でも倒産したら代表権のある社長ら使用者が従業員に責任を取るのですよ！金がないのなら、関空への貸付金１０００億円を返してもらったらいいじゃないですか！関空や国には逆らえないとでも言うのでしょうかねそれじゃ情けないじゃないですか、橋下知事！

泉佐野市も府内一の連結赤字自治体ですが、借金は職員が作ったわけではありません！空港関連事業を国、府、市で無茶苦茶やって、ゼネコンや大企業を儲けさせ、利権屋を儲けさせた結果ではありませんか。その間、職員は市長の方針通りに仕事をしていただけです。余計に給料をもらいましたか？何か手当をもらいましたか？まったくありませんよ！私は議会で「市長の責任だ。職員と市民に責任はあるのか？」と質問し、市長は「市民と一般職に責任はない」と答弁してきました。

橋本知事ウソを言って職員と府民を対立させるやり方は卑怯ではありませんか。だいたい都道府県では、大阪府が人口あたりの職員数が一番少ないのです。少ない人数でこれまでの仕事を維持しているのですよ。

今日のテレビ「あさパラ！」でも、「橋下知事に職員猛反発」と、この女性職員の勇気ある発言に賛同する意見が多かった。ところが、中年男性コメンテーターが「女のくせに、社長たる知事に、あんなえらそうな言い方して。腹立った」と批判するコメント　参加していた女性は一斉に「えーっ」とブーイングでした。府にきている反対意見もこういうたぐいの女性差別、女性侮蔑からの意見が多いと府の担当は言っています。正論に対してまともに反論もできない卑怯者達です。

もう一つ、橋下知事は府職員を敵視しますが、約８万人いる職員のうち一般職は約９千人しかいないこと、警察官が２万３千人、教師が４万７千人です。橋下知事は警察官にも「赤字の責任をとれ」と言っているのでしょうかね？　橋下知事、卑怯なやり方はやめようや！

３月議会質問

市長の施政方針に対する質問が始まり、予告したように３月７日やりました。今回は、財政問題と市立病院問題です。

財政問題は、政府が昨年６月に可決した「自治体財政健全化法」と当市財政問題について質問しました。国の悪辣な意図を市長に答弁を求め、市民と職員への犠牲を押しつけないように求め、「市民の皆さんにご迷惑おかけしない」と答弁させました。しかし連結赤字は４０％を超え、約１００億円＝５０％にもなることがわかりました。

市立病院問題では、新たに腫瘍内科の医師が３人やめる（１人しか残らない）ことが答弁から分かりました。市をあげて医師を確保し地域医療を守るべきであるともとめましたが、市長は「どういう体制を取ればいいのか、いい案があれば教えて欲しい」と情けない答弁で、お手上げ状態であることが分かりました。非常に危機的です。（下に続く）

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３月議会が始まった

今日から３月議会が始まりました。市長の施政方針に対する質問が始まりました。私は、７日１１：００頃から質問します。来られる方は傍聴に来てください

質問内容は、１、財政問題、２、市立病院問題についてです。財政問題は、「財政健全化法」と市財政についてです。来年度決算から連結決算が適用されます。この法律そのものが、地方自治体を国が管理し、破綻させ、道州制に持っていこうとするもので、意図が悪辣です。他方、泉佐野市は連結決算が適用されれば、赤字は４０％を超え、赤字再建団体に転落する危機にあります。これまで、市民と市職員にさんざん痛みを強制して、昨年度決算でようやく黒字になったばかりで、更なる犠牲を強いようとするもので許せません。市民と職員が団結してたたかう情勢が深まっています。

病院問題は、医師不足、赤字拡大で市立病院の存続の危機です。国の責任、そして市長の責任が大きい。麻酔科医が全員辞める問題が大きく、「３５００万円出して募集」と全国ニュースになったばかりで大変な事態になっています。麻酔科医がいなければ手術ができなくなります。そんなことになれば地域医療が崩壊します。病院も実質的に倒産です。

さらに支持者の連絡では、３月で腫瘍内科の医師が３人やめ１人になるとのことです。９月に呼吸器科を休診にして腫瘍内科にしたばかり、種子田総長は「辞めさせないために、医師の要望を入れて腫瘍内科にした」と言っていたのに、何のことはない、だまされていたか、何か問題があったからだ。呼吸器科、腫瘍内科がなくなれば、ぜん息、肺気腫、肺ガン、吐血などの患者は診察してもらえなくなります。救急医療も断るでしょう。市民の命がかかった問題です。市立病院がガタガタしている。どうなっているのか、どうするのか、質問します。

市立病院は、地域医療の中心で、泉南地域の住民の命と健康がかかっています。市長、総長はもっと責任感と危機感を持って病院再建のために奮闘すべきです。

老人に「死ね」という後期高齢者医療制度

  ２月１５日、後期高齢者医療制度の広域連合議会が府庁別館であったので、抗議と傍聴に行ってきました。

　写真は、入り口で職員とガードマンがずらっ～と並んで傍聴者を威圧しているのでしょうが、みんな下を向いて恥ずかしそうにしています。抗議しているのが戸田・門真市議、抗議に対して横を向いているのが九鬼事務局長です。連合議会は抗議や傍聴に来て欲しくない態度がみえみえです。

  この日は、予算議会でした。来年度の保険料を決め、高齢者から取り立てていくための議会です。８８０万府民の命運を決めるのに、議員はたったの２０人です。野党は共産党の２人だけです。予算議会だというのに、１８人の与党議員はただの一言も発言せずに２時間黙って座り、予算と議案に賛成しただけです。傍聴席から、「何しに来たんや！黙って座っているだけか！」「賛成意見があるのなら言って見ろ！」「恥ずかしくないんか！」とヤジが飛びます。それでも黙って座っているだけ！府民のみなさん、こんな広域議会、必要がありません！

　国は、７５歳以上を「後期高齢者」、６５才～７４才を「前期高齢者」と名付け、４月から７５歳以上の後期高齢者を別立ての保険にすると決めたのです。夫婦であっても１人１人別々の保険にして両方から保険料を取るようにしたのです。しかも年金から強制的に天引きします。介護保険と同じです。大阪府は平均の保険料が年１０万１４４９円＝月８５００円と全国で３番目に高いのです。これまでは子供の保険に入っていた人も別立ての保険にされ、保険料を取られます。こんな悪い制度なのに、自公ら与党議員は黙って賛成しているのです。

　問題は、強制加入、高い保険料、診療を制限する、滞納したら保険証の取り上げ、入院しにくくするなど、高齢者は「はよ死ね！」というひどい制度！こんなものは絶対反対！撤回しかない！（下に続く）

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八尾市の住宅追い出し、年金差押え許すな！

２月２４日、八尾市で緊急集会が呼びかけられて、全国から４１０人が集まって集会を行いました。私は、バザーをやっていたので終わってから皆で駆けつけました。写真のように八尾市桂人権文化センターは超満員で立ち見の人もいました。発言している人達は、年金を差し押さえられ、涙を流しながら怒っています。その発言を聞いて会場全体が怒りのルツボと成っていました。

　この日の集会は、２月１９日に年金など預金を差し押さえられた２８名と、給料の差押えと明け渡しを求められている３人を守り、八尾市に反撃していくために開かれました。

　市営住宅家賃の一方的な値上げに反対して、家賃を供託して闘ってきている人たちです。そもそも西郡住宅は、同和住宅の中でも改良住宅として建てたもので、住民が土地と家を提供して、建てさせたものです。それを公営住宅法を改悪し、応能応益家賃を導入して一方的に値上げして、西郡住宅から追い出そうとするのは、八尾市の差別・分断攻撃であり、絶対に許せません。八尾市は反対して闘う人達の年金が振り込まれた直後の２月１９日に郵便貯金から１円残らず差押えるという、行政がやってはならない悪事を行いました。年金は、普通は差押えの対象から外されています。税金など特別の場合に、最低生活費を除いた部分しか差押えできません。

　ところが八尾市は、「年金ではなく、預金を差し押さえた」と開き直っています。これは実質的に年金だし、今月から生活できなくなることを承知で差し押さえていると言うことです。八尾市の老夫婦を自殺に追いこんだあの闇金より悪質ではありませんか！法を守るべき自治体が、憲法２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」規定を真っ向から否定したのです。絶対に許せません！

　みなさん、反撃しましょう。これは八尾市だけの問題ではありません。日本全体に広げられる問題です。「生きさせろ！」と要求するワーキングプアーと同じ要求です。絶対に粉砕して、八尾市から革命を起こしていきましょう。

カンパ送り先：口座名「西郡住宅闘争支援基金」　口座番号　00960-4-86671

田中誠太・八尾市長に抗議しよう。℡：072-924-3809   Fax：072-927-0032

差別・分断支配と闘い、労働者が主人公になる社会建設にがんばります

　１月１５日付のブログ「ワーカーズ・スクール」について意見が寄せられました。よく考えて一部削除し訂正しましたのでお知らせします。私が言いたかった意図と違って、差別・分断支配に屈した労働者を擁護する表現をしてしまっており、誤りでした。読者のみなさんに謝罪し、訂正します。そして資本・権力による差別・分断支配攻撃と真っ向から闘うことを改めて表明します。

　ブログで私が言いたかったことは、差別・分断支配をしてくるのは資本・権力であり、それと闘い、うち破ってしか「階級のない社会、差別のない社会」を建設する事はできないということです。労働者が資本・権力と真っ向から激突し、団結を取り戻すために必死に闘うなら、差別・分断支配はうち破られるし、労働者は自らにまとわりついたあらゆるブルジョア的な汚物を払いのけて、階級なき、差別なき社会の建設を担う力を獲得していくことができるということです。現場労働者に絶望するのではなく、労働者の持つ力と可能性を確認し、団結と誇りを取り戻すことの重要性を言いたかったのです。

　全文を読んでいただければわかると思いますが、そういうことを実践するために、泉州にもワーカーズ・スクールを立ち上げて、地域の労働者と共に学習し、あらゆる職場に闘いを広げていこうと決意しているということです。以上、謝罪と訂正と決意表明とします。

市立病院、小児科まで縮小するとは

　市立病院に行って来ました。びっくり！小児科まで縮小です。案内の横に小児科の縮小のお知らせが貼ってありました。「退職による小児科医師の減少により、平成２０年４月から小児科の外来診療を縮小せざるを得なくなりました。」「外来は１診のみ」「予防接種は中止」「乳児後期検診も中止」という内容です。

前から書いてきたように、出産を行う母子周産期センターを開設するためには、産科医と小児科医と麻酔科医の連携が必要です。周産期センターを設置するに当たって、産科医の就労条件ばかりに熱中し、小児科医、麻酔科医が置いてきぼりにされたため、３月末で小児科医６人のうち４人がやめ、３人が来てくれ、５人になるとのことですが、１人減るので外来と夜の輪番だけでも足りなくなります。その上、周産期センターを開設すると、５人は必要になるので合計１０人いないと回っていきません。市立病院が選んだ道は、周産期センターを優先し、外来と輪番を犠牲にするという方針でした。これで出産の施設はできますが、乳幼児の病気には対応できなくなります。外来は３診⇒１診に、つまり３分の１に減らすのです。「よその病院に行け」といっているのです。また予防接種と検診も中止というのですから、まともな診療はできないということです。

　安心して子育てできる市、地域ではなくなってしまうのです。新田谷市長は「子育て支援、少子化」対策と言って「次世代育成支援施設」に２億５千万円もかけますが、小児科医師確保には何も動いていません。おかしいですね。

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橋下・次期府知事の発言に抗議しよう！

  橋下・次期府知事が、予想したとおり、とんでもない暴言を連発しています。岩国市長選に立候補する自民党候補を応援するビデオで「住民投票に反対」「国防政策に地方自治体は異議をはさむな」とは！　弁護士の肩書きで憲法、地方自治法を否定する発言を連発している、こんな極反動を許してはいけない！

　国民が国政に意見を言うのは当然！住民投票条例は、それぞれの課題について直接住民の意見を聞いて地方自治体の意見を形成する、非常に重要な役割を持っていることは常識です。

　橋下氏は、新田谷泉佐野市長と変わらない、大衆を蔑視する非常に傲慢な人物です。「首長は市民の意見を聞く必要がない」と独裁政治をやろうとしているのです。住民投票をやれば、岩国市民が米軍基地の移転に反対することを知っているから、反対しているのであって、その逆ではないのです。

　記者会見では、大阪府職員を敵視し、「倒産した会社の社員という自覚を持て」と言い放つ。「倒産」させたのは誰か！職員ではない！知事ら幹部、そして府を食い物にした財界、大企業ではないのか！一所懸命働いてきた職員ら労働者を敵視するのなら、労働者のみなさん、橋下に目にもの見せてやろうではありませんか！

　みなさん、橋下に抗議のメール、ファックス、℡などを集中しましょう！

府立母子センターに勉強に行ってきました

　 １月３１日、大阪府立母子保健総合医療センターに勉強に行ってきました。小沢福子・府議の呼びかけで府内の革新無所属議員が約２０人が参加しました。写真は、会議室で末原則幸・副院長（産科部長）がパソコンを使って説明しているところです。

　　母子センターの歴史と役割の重要性を説明されました。母子センターは、府域における周産期医療の専門的な基幹施設として、地域の医療機関では対応が困難な妊産婦や低出生体重児、新生児に対し、高度・専門医療を行うため、１９８１年１０月診療を開始しました。１９９１年には小児医療部門（子ども病院）を開設し、乳幼児等に対しても新生児期からの一貫的な医療を行っています。２０００年に総合周産期母子医療センターに認定されました。

　泉佐野市立病院に開設される母子周産期医療センターについても、よく知っておられました。私が「小児科医が４人やめ、麻酔科医が３月で４人全員やめるとのことです。これで周産期センターは開設できますか？医師は何人必要ですか？」と質問すると、末原副院長は「産科ばかりに目がいって、小児科、麻酔科との連携がうまくいっていないということは聞いている。一定のレベルを維持しようとするなら、医師は産科１０～１５人、小児科７～８人、麻酔科４～５人くらいが望ましい」と答えられました。現状は、産科６人、小児科６人、麻酔科４人です。産科が貝塚病院から１人くるので７人になりますが、最低でも３人足りません。小児科は４人やめ２人くるので４人になり、３人足りません。外来と輪番を受け持つと６人足りません。麻酔科は４人が３月で全員やめるので、周産期センターで４人、病院全体で６人いるので１０人足りません。現状では、８月に周産期センターを開設することすら危ういのです。（下に続く）

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新しい『市政の窓』ができました

『市政の窓』０８年新年号ができました。毎日ポスティングと手渡し配布しています。８０００枚印刷しましたので、配ってくださる人はお願いします。　「窓７７号.pdf」をダウンロード　

今号は、市立病院問題を中心に作りました。市立病院のかつてない危機を市民のみなさんに伝えて、市長、総長ら管理者の責任を明確にさせ、抜本的に再建するためです。病院は、医師がやめていく、休診科が増える、患者が減る、赤字が増える、医師の負担が大きくなる、医師がやめていく、の悪循環に陥っています。特に麻酔科医がやめていく状況は、最悪の事態をまねくでしょう。『窓』を作った後に分かったことですが、年末に１人やめ、今月にももう１人やめるといっているので３人になるでしょう。そうなれば堤防決壊状態で、全員やめてしまうと予測できます。昨年１０月には、総長は５人全員やめると知っていたのですから、その後対策をやっていたと思うのですが、結果的にこういう事態になっているのです。

市立病院の問題は、市民のみなさんから「どうなるんや」「大丈夫か」「私らの命がかかっているんやで」とよく言われます。非常に関心が高く、切実な問題になっています。それで、１２月議会で取り上げて質問しました。質疑を２面に出しましたので、読んでいただければ分かってもらえると思います。

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市立病院の医師が３人やめた！麻酔科がピンチ！

昨日、市立病院に行って状況を調べてきました。びっくり！悪い予想が当たって、１２月３１日付けで麻酔科医１人を含めて医師が３人やめていました。やめたのは、麻酔科医、脳神経外科医、循環器科医の３人です。１月１日付で循環器科医１人が採用されましたが、麻酔科と脳神経外科は補充なしです。結果、医師がまた２人減って、１００人から９８人になってしまいました。

特に危機なのは、麻酔科です。医師５人のうち１人が年末でやめたことにより、他の医師に負担が大きくなるために、もう１人やめるそうです。そうすると３人になるため、ますます負担が大きくなるために、全員やめるような情勢になっているようです。元々、５人の麻酔科医は、藤田元総長が国立循環器センターの麻酔科部長を口説いて１年間派遣してもらったのです。「１年間の約束を果たした」ということなのでしょうか。

また麻酔科は、これは母子周産期センターの設立とも絡んでいます。安全なお産を確保するために母子周産期センターを８月に開設するのはいいのですが、立ち上げると２４時間体制を維持しなければならず、２～３人麻酔科医を増やさなければ回っていかないのです。つまり、十分な医療体制を確保するためには、１０人いるのです。ところが、総長、院長らは麻酔科医を採用できない、このままでは負担大きくなりすぎて身体が持たない、そうなっているように思います。

この問題は、１２月議会一般質問でも取り上げました。今の市立病院で麻酔科医５人全員がやめるという話は昨年秋から出ていて、１０月に種子田総長と話したときに、そう言って「慰留につとめている」と言っていました。しかしその後も麻酔科医の確保は遅々として進んでいませんし、ＨＰで募集していますが、そんなことでは確保できません。大学医学部にも行っているそうですが、いい返事はもらえないようです。そりゃそうでしょう、藤田氏でも「麻酔科医を派遣してもらうのは難しい」と言っているのですから。

一番危機なのは、議会でも感じたことですが、種子田総長にも新田谷市長にも危機感が少ないことです。麻酔科医がいなくなったら、手術ができなくなり、入院を断るしかなくなるし、外科医もやめていくということです。つまり、患者が減り、収益が激減し、赤字が巨額になり、病院が破産、崩壊するということなのです。

まだあります。山本事務局次長が１月末で退職して別の病院に行くということです。病院運営について一番経験がある人材を失うことの意味は大きいのです。不良債務（赤字）が今年度は１０億を超える勢いで、累計２０億円になりそうです。医業収益の２０％を超えてしまうので、再建計画を義務づけられることになりそうです。ところが、山本次長がいなければ再建計画も作れる人材がいないのです。素人の事務職員が作るしかなくなる、そんな絶望的な事態です。来年度から連結決算になるので、病院赤字が全体の決算の赤字を増やし、赤字再建団体に転落する最悪の事態に直結しているのです。

議会としても、何か対策はあるのか、必死に考え、動かなければなりません。

闘春！今年もいっしょに闘いましょう！

明けましておめでとうございます。今年は、年明け初取引から、原油が１ﾊﾞﾚﾙ１００㌦に暴騰、株価とドルは急落、世界大恐慌が始まったかもしれない情勢展開です。米住宅バブルの崩壊が引き金になり、ついに資本主義の破綻が始まった！労働者が主人公の社会に変えていく革命のチャンスが来たのだ、と喜んでいます。

これは昨年８月から表面化したサブプライムローン（米国の低所得者向けの高金利住宅ローン）問題が引き金になっています。シティバンクという世界最大の銀行が倒産する危機に追い込まれているように、欧米の大手銀行、証券、金融機関が次々に破産の危機に陥り、各国中央銀行が非常手段をとるような大問題です。これは低所得者にどんどん住宅を売ってローンをつけた金融機関が、ローンを担保に証券にして世界中に売りまくり、ぼろ儲けしたが、金利が上がりローン返済不能者が続出し、ローン会社が破綻→米欧の金融機関に大損出が出て資金が調達できなくなり、信用収縮に陥ったということです。これは１９２９年以来の世界的で深刻な信用収縮であり、端的に言えば金融恐慌です。ここから損出を取り戻そうとする金融機関が、投資先を原油や金、穀物に移した、原油、金、大豆などが暴騰する→経済が大不況に陥る、という情勢に入り、資本家が自分で自分の首を絞めている、抜け出せないアリ地獄の中でもがいている、そのような情勢です。ここに資本主義の根本矛盾があるのです。金と物が有り余っているが、資本主義というシステムでは入りきらずにこぼれ落ち、資本主義という器を壊すしかなくなっているようなものです。それが恐慌です。行き着く先は戦争か、革命です。恐慌は、大多数の労働者を失業と飢餓にたたき込みます。しかしこれに対する労働者の闘いも空前の規模で起こってきます。革命か、戦争か、という闘いが激突する情勢です。ついに始まったと覚悟しましょう。

関西合同労働組合の労働者たちは、１月１日から大阪駅前のコムサという大手アパレルメーカーに対する抗議闘争に立ち上がりました。場所は、ヨドバシカメラの横です。初売りに来る従業員や客にビラを配り、マイクで宣伝しました。コムサに５年間働いてきた若い労働者が、不当解雇されたことに対して「解雇撤回！」を要求して闘っています。詳しくはhttp://aanduosaka.cocolog-nifty.com/を見てください。元旦から、労働者は元気いっぱい闘っています。今年は、こういう闘いが日本ー全世界で広がることは間違いありません。

泉州住民の会は４日から宣伝に出ました。今年は、関空の軍事使用を絶対に許さない闘い、市立病院の破綻を地域医療の拠点として再建していく決意を訴えました。

１月２７日（日）に、りんくう公園太鼓橋で空港反対集会を開くので、参加を呼びかけてきました。日米両政府が関空を軍事使用しようとしていることを暴露し、戦争反対の闘いを訴えました。昨年末、政府が突然発表した空港連絡橋の国有化問題は、①いつでも軍事使用出きるように、国の決定で民間使用を止め、軍事優先にするためです。以前から我々は指摘してきたことです。②泉佐野市の税収は約１０億円減る。国は政策のためなら泉佐野市のことなど何も考えていないこと、１０年間も税金を減免してきた市長は完全にだまされてきたこと、等を訴えました。

病院問題を取り上げて質問

１２月議会が終わりました。今回の質問では、市立病院問題を取り上げました。 とにかく、今の市立病院は医師がやめていって、閉鎖する診療科が増えてきて内容はガタガタ、市民の評価も最悪になっています。このままでは市民の命と健康は守れません。

私の質問は①医師がやめていくのは何故か、②地域医療を守れるのか、②急増している赤字をどうするのか、の３点です。

事務局長、市長、総長の答弁でわかったことは、①医師が次々にやめることです。小児科が６人→５人に、母子周産期センター（分娩センター）を来年８月からオープンすると、８人は必要になる。５人では輪番はできなくなり、外来も危うくなる。②麻酔科の医師５人→０人になるかもしれないこと。説得と公募をかけているが、まだどうなるか分からない。麻酔科医は、最低８人は欲しい。外科手術のみならず、周産期センターができると、そこにも麻酔科医がいるからです。麻酔科が確保できなければ、周産期センターもオープンが危うくなります。また手術ができなくなり、入院も半減してしまいます。最も深刻な問題です。③９月から閉鎖した呼吸器科は来年４月から再開できるかもしれない。２月に閉鎖した耳鼻咽喉科は、鳥取大学から１２月末に見学に来るので４月から再開できるかもしれない。④病院の不良債務＝赤字は、一昨年に３億２千万円、昨年に６億８千万円を出して、合計１０億円になっている。今年度も患者が減っているので１０億円くらいの赤字が予想される。累積で２０億円を超えれば、再建計画を作らなければならなくなる。

以上にまとめましたが、医師の確保も一進一退、赤字は増え続けるし、大変危機的な事態になっています。これは、新田谷市長が阪大から来ていた藤田・元総長らとけんかして追い出し、今年１月～４月まで３ヶ月間も総長・院長が不在になる異常事態を招いたことが大きな原因になっています。国が医師を減らし医療費を抑えたことが根本的な原因ですが、それに輪をかけた新田谷市長の無謀なケンカがこのような事態を招いたのです。

泉大津市長は医師確保するために、院長と同行して大学医学部や病院を訪問して成果を上げています。しかしわが泉佐野市長は、４月以来、一度も動いていません。こんな状態では展望も厳しいと言わざるを得ません。

今後も厳しく追及して、市民の命と健康を守れる市立病院にするためにがんばります。意見をお寄せください。

市長を訴えた行政裁判第１回公判で結審するところだったのに！

１２月１８日、大阪地裁で住民６人が訴えた行政訴訟の第１回公判がありました。しかし被告である市長側の弁護士が欠席し、何と結審するところでした。裁判長の説明では、委任状に間違いがあり、弁護士は委任されていない、とのことでした。どういうことかというと、委任したのは「新田谷修司」個人になっています。が、訴えられている被告は「泉佐野市長　新田谷修司」です。当然住所も違います。したがって裁判所の認定は、被告人でない個人の委任状は当裁判の委任状とは認められない、というものです。

普通なら、ここで被告欠席で『結審』し、告訴した住民６人の『勝訴』となるところです。ところがわが弁護士は、心の広い方で、委任状のやり直しを認めてあげたのです。新田谷市長、感謝しろよ！１回で負けていたところだよ！

そもそもこのようなミスが起きるとは考えられないことです。訴状を見れば誰が訴えられているのか、すぐにわかりそうなものです。弁護士が頼りないのか、市の担当課が頼りないのか、どちらかです。担当部長に聞くと、「担当を置かずに、市長個人でやっている。市長の勘違いでしょう」と、市長には冷たい対応。当たり前ですよね！

弁護士は、市顧問の坂井弁護士に断られ、浦田功という弁護士に頼んだようです。どういう方か知りませんが、お気の毒に、頼りない弁護士だったのでしょうね(/_;)

この裁判は、３中校区集会所と子育て支援施設に２億３千万円も税金かけるのは反対、それに予算流用したことは違法、と訴えて１０５人で監査請求し、行政訴訟を起こしたものです。次回公判が、第１回になり、２月５日１３：１５大阪地裁８０６号法廷です。

市立病院問題で質問します

泉佐野市立病院が、ますますピンチになっています。先日も宣伝カーで辻演説していると、高齢者が来て「市民病院はひどい！心臓の病気も診てくれない、よその病院を紹介された」と訴えられ、「いい病院に戻して！」と言われました。他の場所でも高齢者が立ち止まって聞いてくれていて、「子供が救急車で運ばれても追い返された。病院をよくしてくれ。わしらの命がかかってるんや」と厳しい意見でした。

市立病院は、総長が交代する人事以来、２月から耳鼻咽喉科が閉鎖、消化器内科の医師７人全員が３月末で辞めて縮小、９月から呼吸器科が閉鎖、となって救急患者を受け入れられない診療科が増えています。

今最も危機なのが麻酔科です。５人の医師が辞めると言い出しているそうです。そんなことになれば手術ができなくなり、病院が崩壊します。次に危ないのが小児科です。６人のうち４人が辞めるといっているのです。２人確保したそうですが、周産期センターを作るのでそちらに小児科医は必要になり、外来と輪番が危機になっています。どちらも医師を確保しないと病院の崩壊的な危機です。

１２月２０日（木）１0：３０頃から本会議場で質問します。来られる方は傍聴に来てください。

裁判で次世代事業が止まった！

１２月議会が始まり、私たちが中止を求めている新家町の「三中校区集会所＋次世代育成子育て支援施設」事業が止まっていることがわかりました。やった！裁判をやった値打ちがあったということです。（写真の左下が建設予定地で右が篭池です。予定地は池より３㍍も低く、大雨時には危険です。地盤も弱く基礎工事にお金がかかる最悪の場所です。）

担当の理事、副市長に聞くと「宝くじ補助がもらえることが確実になるまで、これ以上事業は進めない」との返事です。やっぱり裁判に訴えたために、大阪府と宝くじ協会がびびって慎重になったということです。理事も副市長もほっとしているような表情だと見えたのは私の気のせいでしょうか。市長の命令で無理を重ねてきたが、解放された気持ちなのでしょう。１２月議会には、建設費２億１千万円を来年度に「繰越明許」補正してきました。これもおかしいのです。財源である宝くじ補助金１億円が入らないのに、繰り越しできるはずがありません。繰り越すのであれば一般財源に変更し、補正予算措置をとるべきです。

経過は、新田谷市長が宝くじ補助金１億円がもらえるかもしれないと助役から聞き、喜び勇んで、違法の疑いのある予算流用をして事業を開始したということです。それは、宝くじ補助の条件が「単年度事業であること」のために、来年３月末までに完成しなければならないためだったのです。しかし、２億５千万円もかけることに議会と市民は猛烈に反対しました。それもそのはず、市財政が大赤字になり、市民は福祉を全部削られ、公共料金を上げられ、大変な痛みを強要されたのに、必要性の乏しい集会所に２億５千万も使われたのではガマンできません。９町会が共同で使う２００人規模の集会所といいますが、そんな施設、年に何回使いますか、学校のように子供たちが毎日使う施設なら、市民は賛成しますが、まったく違うからです。

裁判は、１２月１８日（火）１３：５０～大阪地方裁判所８０６号法廷で第１回公判があります。当分は書面で論争しますが、論点を整理してから証人調べに入ります。市長や副市長、宝くじ協会、府の担当者を証人に請求する予定です。行政同士のようないい加減なことはできなくなりました。宝くじ協会には、「繰越明許」した事業が「単年度事業」と言えるのか、はっきり聞かなければなりません。いずれにしても、２億３千万もかけるような値打ちのない事業、もう一度振り出しに戻って考え直すべきです。