ネーミングライツのバイキング左近が看板おろした！

みなさん、泉佐野市立体育館から、「バイキング左近体育館」という看板が撤去されていることに気づかれましたでしょうか

１２月１日に、左近商事が看板を撤去したそうです。　

市の担当課によると、１１月１９日付で「辞退」届が文書で届いたそうです。担当課が直接意思を確認したので間違いないとのことでした。

この件は議会でも取り上げられ、「違法建築が原因ではないのか」と言われています。

調べてみると、約２０年前に左近商事が自宅の隣に約３０００㎡ものでかい貸倉庫を建て、商売を始めたそうです。農業委員会から「違法建築」だと指摘され、泉佐野市、大阪府が指導に入りましたが、左近商事は従わず、現在に至っているとのことです。地元では有名な話だそうです。

違法建築の内容は、市街化調整区域の農地を転用許可を取らず農地のままで、開発許可も建築確認もとらず、倉庫を建てたことです。

こんな違法なことをやっている事業者の名前を市の公共施設にネーミングライツで名づけていいのか、違法を認めるのか、との批判が出てあたり前です。金になれば、あとは何でもいいのか、ということです。

ネーミングライツで名前を売るときに、審査委員会がどんなチェックしたのか、市長らがどんな判断をしたのか、その内容が問われます。

早期健全化団体から脱出

朝刊に「泉佐野市が財政健全化団体から脱却」と各紙が小さい記事を載せた。

昨日の議会運営員会に出てきた議案の中に、「泉佐野市財政健全化計画による早期健全化の完了の報告」があり、大阪府と国に提出するということだった。

健全化団体から抜けるということは、昨年決算で分かっていた。職員給与と特別職、議員の報酬を８～２０％もカットし、職員数もむちゃくちゃ減らして、市有地をむちゃくちゃ売りまくって、市民サービスも切ってきたのだから、当たり前の結果です。職員と市民の大変な犠牲のうえにできたことです。

市長会見では、職員や市民への感謝の言葉がなかった。

詳しく言うと、昨年度決算は、約１０億円の黒字だったし、一昨年は約２億円の黒字だったので、とっくに健全化団体からは脱出していた。引っかかっていたのは、将来負担比率と言って、借金の多さの指標だった。これが「３５０」という数値で、昨年度決算で「３０２」になり、脱出した。一昨年は「３５２」だったので、抜けるのは明らかだった。

ここで強く言いたいことは、給与と報酬を削った効果学は３年間で約８億円で、１０億円の黒字決算の結果から見れば、ここまで削減する必要はなかったということです。この件は、６月議会で市長に質問し、職員や農業委員など特別職の給与を復元すべきだと、述べた。

市長一人では何もできないことは明らかで、特に自治体のような仕事は人＝職員がいて、はじめてできる仕事なので、職員＝労働者を大事にしない市役所になれば、市役所機能もサービスも低下していくことは火を見るよりも明らかです。

千代松市長は、今後も職員削減と給与削減をやっていくと言っていますが、いつまでも労働者おとなしく従っているはずがありません。また、この先は市役所機能が内部から崩壊していくでしょう。昨今の状況を見れば、民間企業も含め人材確保の死活性を知ることになるでしょう。

関空事業で大失敗！誰も責任取らない！

泉佐野市の財政破綻の原因は、２０年前に開港した関空事業に、当時の向江市長が無茶苦茶な巨額投資をしたことです。２００億円の税収しかない泉佐野市が、再開発や区画整理、コスモ、南海高架事業、りんくうタウン関連、空連道関連など、１４００億円もの投資をやって、８００億円もの借金を作ってしまった！

議会で、私は全力で反対し、市民にも訴え、集会デモも何回もやってきました。財政破綻の危機は当時からわかっていたことです。

市長の与党で賛成した新田谷・前市長、千代松・現市長らは、その責任を取らずにいます。千代松市長は、向江元市長を相談役のように扱って、市立病院の理事にしたり、公園緑化協会の理事長に据えています。

議員の資質が問題にされる今日、この問題を真正面から見据えるべきです！！

犬税は否決

今日、泉佐野市の「犬税検討委員会」があり、最終結果が出た。結論は、全員一致で「犬税導入は、困難である」とのことで、否決された。

否決理由は、①狂犬病予防法に基づく登録犬数と実際の飼養犬数との間にかい離があり、税負担面で不公平が生じる、②徴税に要する経費そのものも市の大きな負担となる、とのことだ。当たり前で、常識的な結論だ。

そもそも「犬税」を提案した千代松市長の発想と判断がおかしかったのだ。犬の糞を掃除するのに、税金を取るのか。マナーの問題だろう。高砂市は、市民が協力してイエローカードなどの取り組みで９０％減ったため、効果があったと総括している。千代松市長は、何でも市民から税金を取ることが目的ではないのか。新自由主義の発想だ。

この問題は、マスコミで面白おかしく取り上げられ、全国的に不名誉な市になった。「市の名前を売ります」命名権問題でもそうだった。「何でも金」「金のためなら何をしてもいいのか」と、私は批判し、反対してきた。

ＩＲという言い方をする「カジノ誘致」に、千代松市長は税金を使ってりんくうタウン誘致に動いているが、これも失敗している。大阪府は大阪市と一緒に「舞洲」で動いている。りんくうタウンの所有権は大阪府にあるので、完全に失敗したということだ。

ところが６月議会では、自分の失敗の責任を認めず「議会が誘致決議しているので、撤回しない」と議会の責任にしている。卑怯だ。

橋下維新の会の「大阪都構想」もほとんど失敗している。大阪市役所内で、アンケート調査に反対して処分を覚悟でたたかう職員が出てきて仲間が増え、だんだんひっくり返っていった。そして多くの民衆も気がついて、デマ政治にだまされない人が増えてきたと思う。やっぱり粘り強い、不屈の闘いが情勢を変えていくのだと思う。

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こども園反対！で200人も！！

９月２日、午後４時３０分、保育所の保護者ら若いお母さん、お父さん、子供たちが約２００人も集まって、抗議集会を開いて、千代松市長に840人分の要望書を提出しました。
この日は、千代松市長は不在〔逃げた（ ´_ゝ`）ﾌｰﾝ〕で、副市長はいるのに出てこず、八島部長が市長室の入口で受け取るという、いやらしい対応をしたとのことです。 

集会では、お母さんたちが次々にマイクを握って必死の訴えをしました。「子供たちの安全を守ってください」「子供たちは実験台じゃない。ていねいな保育をしてください」「3箇所にされたら、遠い子供はいけなくなる」「私たちは納得していない」などなど、必死の訴えをしていました。 

八島部長らは「これ以上答えることはないと、市長は言っている」と答えたそうですが、５月に１回やった説明会、「まだ決まっていない」「これから検討する」という内容がほとんどであったというのに（怒） 

若い保護者と子供たちが、200人も集まってのは、泉佐野始まって依頼の出来事です。私も参加しましたが、本当に涙が出るほど、感動しましたし、千代松市長らへの憤りを感じました。 

６保育所と４幼稚園の10箇所を、たった３箇所の「こども園」に来年４月から統合してしまおうという、全国でも初めての乱暴きわまりない暴挙です。 

皆さん、事実を知ったら、拡散してください！！

泉佐野市と泉南市の合併協議？！

２３日に突然、読売新聞報道、「何じゃ、これは？」と驚くばかり。
向井泉南市長の条件は「早期健全化団体からの脱却」だという。まだ先の話。最低でも１年半はかかる、実際には何年も先の話で、できるかどうかわからないのに、マスコミの取り上げ方はおかしい　千代松市長の味方か？！ 

千代松市長は、「迂回寄付」問題で、合法的脱税を堂々と１０年もやっていた『詐欺師』の正体がばれて、ピンチになったので、合併構想という、聞こえがいい構想で注意をそらそうという魂胆が見えている。
「関空からの税収効果というものを、合併で行政の効率化とかを行っていけば、住民により還元できるのではないかと」(千代松市長）と、コメントしているが。 

住民への還元？　ないない！！今まで還元などあったためしがない。　甘い汁は、利権を持っている者にしか落ちてこなかった。円安、株高、アベノミクス……、利益は資本家と金持ちだけ、庶民はガソリンや輸入材料、食用油やシーチキンなど、値上げに苦しめられるばかり。 

千代松市長は、脱税の責任を取って辞める方が先じゃないのですか？！　酒気帯び運転や服装で退職に追い込んだり、座っただけで招待しないようなことするくせに、自分たちはやりたい放題で何もなしか　

飼い犬税

千代松市長が２７日の本会議場で突然「飼い犬税」を言い始めました。中藤議員の「はなしがい猫について」質問していたのに、市長は犬の糞のことを言い始めた。「昔は犬税があったと聞いている。泉佐野市でも犬の糞の被害が泣くなら幼なようなら、犬税を検討したい」という主旨の答弁した。聞いていた方は、質問者へのリップサービスかと思っていたら、夕刊に出るし、テレビニュースにも出て、びっくりした。やらせ報道のような印象がある。

「飼い犬税」は私の回りでは、すこぶる評判が悪い　「犬にまで税金かねるんけ(｀Д´)　消費税の上に犬税までかけられたら泉佐野を出て行くわ」と怒っている。また喫茶店のマスターは「市の名前売る言うとったら、今度は犬に税金か　もうリコールでもして辞めさせいよ」と、本気で怒っている。酒屋の女将は「千代松さんてもうちょっとええことしてくれるんかと思とったら、ろくなことしてくれへん。悪い評判ばかりや。子供らも携帯で言っている。早よ辞めてくれたらええのに」と、半分あきれ、怒っていた。

私は、「市の命名権売ります」と同じで、関空で作った借金と赤字を埋めるために、「何をやってもいいのか」という批判を言っています。なりふり構わず、金のために突っ走る、歯止めがきかない。今度は、市役所の来庁舎者用の駐車場（消防署の横）をコンビニに貸して金もうけする案を出してきました。千代松市長の発案で、１０月から募集を始めるという。議員協議会への説明には、さすがに議員も反対意見が多かった。

ともかく、「金のためなら何でもやる」新自由主義の権化のようなやり方、人格の持ち主は、市長にはふさわしくない。軽蔑しかない　

不燃がれき受け入れ反対！

２９日、千代松市長が突然「不燃がれきを受け入れる」と発表したので、３０日から宣伝カーで市内を回っています。市職員や農民、住民に「受け入れに反対しよう！」と訴えています。
今回の不燃がれき受け入れ表明は、関係住民、職員、議会、市民にも何も知らせず、市長の考えで発表したもので、大問題です。 

これまで問題になってきたのは、「可燃がれき」でした。千代松市長は、泉佐野田尻町清掃施設組合で「受入れ」させようとしたのですが、田尻町長から「まだ受入基準も決まっていないし、消却灰を受入れるフェニックスの基準も決まっていないので、時期尚早ではないですか」と諭されたようですが、市長は怒って帰ったそうです。その後何かがあって、「不燃がれきなら市単独でやれる」ということで今回の発表になったようです。
今回の不燃がれきとは、コンクリート片、鉄、アルミ、土砂など、燃やせないがれきで当然、、放射性物質が付着していて、放射線を放出する危険ながれきです。不燃がれきは、受入環境基準がなく、従来の消却灰基準８０００ベクレルしかなく、これは非常に危険な数値で、生命に危機が及ぶ危険な基準しかありません。こんな基準なら、何でも受け入れる事になってしまいます。 

私は、がれきを「広域処理」で全国に拡散する事は反対です。国や環境省がやっているのですが、その目的は「放射能は怖くない」という思想を全国につくり出すためであると考えています。そして、国と東電の責任を曖昧して、原発廃止ではなく、容認から再稼働に導こうとする意図が丸見えです。  

さらに、「被災地支援」という言葉にすり替えて、危険な放射性物質を全国に拡大すれば、全国が放射能に汚染されてしまい、安全な場所がなくなります。さらに、その仕事に従事する労働者（ほとんど非正規労働者）が被曝し生命の危機に直面することになります。泉佐野市の場合、自治体労働者、現業労働者も作業に従事すると考えられます。従って、労働者を被曝労働から守り、地域住民を守る労働組合の課題でもあります。 

「被災地支援」は、経済的な支援、医療支援、食品支援、避難者受け入れなど、いっぱいあります。「がれき広域処理」は政府と環境省が言っていることです。それは１兆円を上回る「復興予算」をつけ、大手ゼネコンや運輸関係会社などに、金もうけさせる事業で、企業＝資本を儲けさせるためやっているのです。原発事故の責任は、国と東京電力にあります。ここを曖昧にするようなやり方は、絶対に許せません！

「こども部」と「こども園」

１２月議会で、突然「こども部」「こども園」が出てきました。

「こども部」は、現在ある「児童福祉課」を「健康福祉部」から独立させて、「こども部　子育て支援課」にするもので、「１部１課」という最近の行革路線の逆のやり方です。

私が、１２月総務産業委員会で「目的は何か。効率化・スリム化の逆をいく再編ではないか」と追及すると、市長公室の担当課長は「定員削減を図っていくので組織のスリム化・効率化といったのです」とはぐらかす答弁でした。私は「僕の質問と違う答弁だ。１部１課つくり、部長も一人増やした。これでスリム化か？　ごまかしてはいけない」と追及しました。市長公室は、この件についてまったく確信がない、市長の指示なので、嫌々やっているような印象でした。

また「目的は何か？」と聞くと、同じ担当課長は「国の方で検討している、こども・子育て新システムの関係ですが、実施は２５年４月と予定されているので、それに対応していくため」と答弁。私は、「国の方では、細部も財源も決まっていない、一元化どころか、三元化になるようで、今の段階で始めるのは、別の理由があるのではないのか」と追及しました。千代松市長が強引にやっている「見える成果」のために形を変えるのではないのか、と思っているのです。

「こども園」は、幼稚園と保育所を一体にする、国が検討している「子ども・子育て新システム」の先取りです。問題点は、①基本的に民営化し、株式会社に参入を促す。保育士はこども士になり、だいたい非正規の低賃金労働者にされる。②公立保育所の保育士は分限免職にされる可能性が高い。③保育料は、利用料にされ、所得に関係なく一律になり、金持ちも貧乏人も同じ保育料になる。非常に不平等になる。④こども園をさがすのは、保護者で、市は「必要性を認定」するだけ。契約も保護者が園とする。だから、あいている園を探し回らないといけなくなる。

こういう問題点があります。国は、介護保険制度を見本にしています。福祉をやめ、庇護者の自己責任にします。保育料は利用料に変更され、金持ちも貧乏人も時間単位で同じになります。これこそ大期な不平等です。こども園は、保育する園ではなくなり、こども預かり所のような場所に変えられてしまいます。まるで介護施設と同じです。

中曽根首相時代（約２５年前）に世界的に始まった新自由主義政策、小泉時代に全面展開し、規制緩和＝競争の激化で強い会社だけが生き残る世界に変えられる。その結果が、今の世界で貧富の格差が巨大になり、市場が縮小し、ついに恐慌に至ったのです。

新自由主義政策は、子育てや高齢者施策に金をかけない、企業の金もうけの対象にし、保護者の自己責任にしてしまうのです。

この先に何があるのか？一部の企業＝資本家だけが金を持ち、９９％が貧困化し、結婚も子育てもできなくなり、社会の再生産構造が壊れ、衰退していく、そういうことです。資本主義になって約３００年、急速に発展し、急速に壊れていく、この最終局面にいるのです。しかし終わりにするには、墓堀人がいります。それになろうとするのがわれわれです。われわれ労働者、民衆にこそ、社会を変える力があります。われわれが本来の人間らしい団結を取り戻し、闘えば必ず勝てます。われわれこそが希望になるのです。

泉州救急救命センターが半年間閉鎖

先日、ある人からびっくりする連絡がありました。「泉州救急救命センターが何ヶ月か閉鎖される」というのです。こんな話は初めて聞くことです。その間の救急患者はどうするのか、どこの医療機関が受け入れるのか、大問題です。

早速、りんくう医療センター事務局長に会って事実を確かめました。事実でした「救急救命センターのＩＣＵを増設する工事をやるので、１０月から半年間は使えなくなる」と、事務局長は平然と言っていました。無責任な話しぶりに腹が立ってきたのです。

私は、事務局長に「その間の救急患者はどうするのか。救命センターが閉鎖になれば、助かる患者も命が危なくなるではないか」と聞くと、事務局長は「臨空医療センターや岸和田市民病院などで対応することになるのではないか。大阪府の責任だからそれ以上はわからない」とのこと。しかし、それではこれまでのような患者の受け入れと治療はできなくなることは明らかです。もうすぐ救急救命センターも合併して独立行政法人にすると自分たちで決めたくせに、無責任にもほどがある

市立病院を独立行政法人にしても、いいことは何もなかったのに、救急救命センターまで閉めるとは、最悪です。千代松市長になってから、市政も病院も悪くなる一方　本当に、職員と市民が団結して変えていかないと、どうしようもない市になってしまう情勢です。

泉佐野市の「財政健全化計画」に反対！

９月１０日の議会の行財政委員会の審議がテレビ、新聞に出ました。私は、委員ではないので傍聴していました。全国で初の「早期健全化団体」の「財政健全計画素案」なだけにマスコミの取材はすごかった関西空港で潤うどころか、逆に倒産する危機に、これが資本主義、新自由主義の結末なのです。

「財政健全化計画」という名前にしていますが、「健全化」などではなく、実態は「職員のリストラ計画」「職員と市民を犠牲にする計画」とでもいう内容です。いつ頃からか、名前が実態と逆であることが増えてきて、腹立たしく思っています。「障害者自立支援法」はその最たるもので、実態は「自立」ではなく「切り捨て」でした。

２０年間で４６０億円の収支改善する、目標にしています。柱は人件費、職員数を７５２人から２００人減らして５５０人にするという計画で、約２０３億円の削減を見込んでいます。正規職を非正規職に代えるということです。赤字なった原因は関空関連事業と総合文化センター、市立病院などの巨大な施設を作り借金が多すぎたことだと分析しています。それなら、巨額な事業をやって借金を作った責任を追及すべきです。さらに、借金なんか慌てて返す必要はありません。銀行資本などは人の金を動かすだけで儲けているのですから。それをせずに、どうして責任がない職員が犠牲にならなければいけないのか、ここが最も大きな問題です。わたしは、職員と労働組合と共に反対すれば阻止できると考えています。

つぎに、民営化が問題です。保育所から図書館、公民館、ごみ収集など民営化できるものはすべて民営化しようという計画を出してきました。民営化する目的は、労働者の賃下げです。民間の労働者を低賃金で雇ってこき使うということです。これは公務員の首切り、民間正規職の首切り、賃下げに直結しています。御手洗経団連会長は橋下知事に「公務員を減らして浮いた人件費を民間に回してくれ」と言ったことが報道されました。民営化とは、民間企業の儲けのためであり、労働者全体の賃下げをやるためなのです。

さらに、あらゆる市有地を民間に売り飛ばす計画です。土地開発公社や宅造会計が持っている土地だけではなく、驚くのは、小学校を統廃合して、廃校にした学校を売り飛ばす計画までカウントしていることです。学校関係者、保護者らはまだ何も知らないのに、市長らは勝手に計画を決めているのです。その学校とは、『第三小学校』らしいのです。みなさん、どうしますか？反対しましょう！　その他に、ため池、里道、水路なども売れるものは何でも売る方針であるということです。

このように、１１項目ありますが、すべて職員と市民を犠牲にして借金を減らす計画です。恐慌情勢を乗り切るために、結局同じようなことを資本主義はやろうとしているいうことです。こんなやり方は、労働者の巨大な反対闘争を不可避にしています。韓国ではサンヨン自動車労組が７７日間工場を占拠して闘いました。世界中で闘いが広がっています。ともに闘いましょう