泉佐野市の「財政健全化計画」に反対！

９月１０日の議会の行財政委員会の審議がテレビ、新聞に出ました。私は、委員ではないので傍聴していました。全国で初の「早期健全化団体」の「財政健全計画素案」なだけにマスコミの取材はすごかった関西空港で潤うどころか、逆に倒産する危機に、これが資本主義、新自由主義の結末なのです。

「財政健全化計画」という名前にしていますが、「健全化」などではなく、実態は「職員のリストラ計画」「職員と市民を犠牲にする計画」とでもいう内容です。いつ頃からか、名前が実態と逆であることが増えてきて、腹立たしく思っています。「障害者自立支援法」はその最たるもので、実態は「自立」ではなく「切り捨て」でした。

２０年間で４６０億円の収支改善する、目標にしています。柱は人件費、職員数を７５２人から２００人減らして５５０人にするという計画で、約２０３億円の削減を見込んでいます。正規職を非正規職に代えるということです。赤字なった原因は関空関連事業と総合文化センター、市立病院などの巨大な施設を作り借金が多すぎたことだと分析しています。それなら、巨額な事業をやって借金を作った責任を追及すべきです。さらに、借金なんか慌てて返す必要はありません。銀行資本などは人の金を動かすだけで儲けているのですから。それをせずに、どうして責任がない職員が犠牲にならなければいけないのか、ここが最も大きな問題です。わたしは、職員と労働組合と共に反対すれば阻止できると考えています。

つぎに、民営化が問題です。保育所から図書館、公民館、ごみ収集など民営化できるものはすべて民営化しようという計画を出してきました。民営化する目的は、労働者の賃下げです。民間の労働者を低賃金で雇ってこき使うということです。これは公務員の首切り、民間正規職の首切り、賃下げに直結しています。御手洗経団連会長は橋下知事に「公務員を減らして浮いた人件費を民間に回してくれ」と言ったことが報道されました。民営化とは、民間企業の儲けのためであり、労働者全体の賃下げをやるためなのです。

さらに、あらゆる市有地を民間に売り飛ばす計画です。土地開発公社や宅造会計が持っている土地だけではなく、驚くのは、小学校を統廃合して、廃校にした学校を売り飛ばす計画までカウントしていることです。学校関係者、保護者らはまだ何も知らないのに、市長らは勝手に計画を決めているのです。その学校とは、『第三小学校』らしいのです。みなさん、どうしますか？反対しましょう！　その他に、ため池、里道、水路なども売れるものは何でも売る方針であるということです。

このように、１１項目ありますが、すべて職員と市民を犠牲にして借金を減らす計画です。恐慌情勢を乗り切るために、結局同じようなことを資本主義はやろうとしているいうことです。こんなやり方は、労働者の巨大な反対闘争を不可避にしています。韓国ではサンヨン自動車労組が７７日間工場を占拠して闘いました。世界中で闘いが広がっています。ともに闘いましょう

突然、「来年度当初予算は骨格」とは？

市役所の中が大騒ぎになっている。来年度予算編成方針についての説明で、財政から「当初予算については骨格予算とする。新規事業は計上しない。予算要求は１０％マイナスシーリングとする。９月補正で肉付けをする」と突然言われたようだ。

突然の骨格予算ー１０％マイナスシーリングには驚くこれまで市長が言ってきたことと１８０度違うからだ。今年２月市長選後の３月議会で新田谷市長は「ようやくトンネルを抜けて、ほのかに明かりが見えてきた」と述べ、小中学校の建て替えや人件費の回復、削ってきた各種補助金の回復などをやると言った。６月には土地開発公社の土地買い上げを決めた。議会的には、「財政は依然苦しいが危機は脱したようだ」という受けとめになっていた。また職員や市民もそうだと思う。

連結決算が来年度から適用されると、「３９．３１」で再生基準「４０」ぎりぎりで、全国的にみても第６位で非常に悪い。赤字は宅造会計と病院会計の２つ。宅造は減っていく。問題は市立病院だと考えられていた。それが一般会計も悪かったということか。

しかし、小中学校の建て替えは方針どおりやっていくらしい。下水道整備もゆるめずにやっていくという。いったい何で１０％減らすのか、まったく全体像と本当の姿がみえてこない。市長はいまだに議会に説明に来ない。これ以上の市民犠牲、職員犠牲は反対だ

新田谷市長、どこまで覚悟して国とやり合えるのか？

国が空港連絡橋を国有化する件で、新田谷市長が関空会社に「固定資産税減免の取り消し」を通知する意志を固めたようである。連絡橋の固定資産税を泉佐野市は、開港した１９９４年から１０年間減免していた。５年間は１／２、後の５年間は１／４、合計５０億円にもなる。減免した理由は、「空港と地元との共存共栄のため」ということであった。ところが、国有化されたら税金は１円も入ってこなくなる。減免期間が終わった途端に国有化する方針を決めた。私は、元々『共存共栄』などなかった、どこの地元が繁栄したのか？と批判してきた。国は地元に犠牲を強いるために、幻想を振りまいていただけなのだ。関空が開港してから、地元で何かいいことはあったのか？市民の大多数の声は、「何もなかった」だ　地場産業はつぶれ、仕事がなくなり、市は赤字で福祉は削られる、公共料金は上げられる、踏んだり蹴ったりだ。

今回、新田谷市長が減免取り消しに踏み切ろうとしているのは、国有化が原因だが、もう一つ、３月３１日年度末ぎりぎりに関空会社が「関空関連地域整備事業等協力金」をうち切ると通知してきたこともあるようだ。これまで２市１町に１億円／年、協力金を出してきたが、もう出せないと言ってきた。泉佐野市には４５００万円だ。これは関空駐車場の収益金から出している。１９９４年～２００５年までは２市１町が運営する「（財）環境創造センター」が駐車場を運営し、収益金から１億円を２市１町に出してきた。それが２００５年度から関空会社の直営になった。詳しい理由は知らないが。それで、直営にするが１億円は寄付し続けると約束だったようだ。しかし、当時から幹部職員は「環境創造センターを手放したら、いつ切られるか分からない。判断ミスではないか」と指摘していた。その通りになったようだ。

ともかく、新田谷市長は関空会社に「減免の取り消し」を通知し、時効にかかっていない０３年度、０４年度分を課税するという。これは関空会社ー国と正面から争いを始めるということになる。現在、連絡橋の減税分８億円を別の形で補填するように求めて、府を通して国と話し合い中だが、遅々として進まないのか、１年分の時効がもったいないのか、理由は定かでないが、ケンカを始めるようである。

さて、国と正面から「ケンカ」を始めるが、新田谷市長はどこまで覚悟を決めているのか、まったく分からない。これまで８年間は、まったく弱腰であったので、にわかに始めた国との「ケンカ」、先が読めない状態です。

５月２０日（火）午前１０時から、「関西国際空港問題対策特別委員会協議会」があります。ここで全容が明らかになりそうです。市民は傍聴もできませんが（おかしいですね）、ブログですぐにお知らせします。

副市長になったのに優遇退職金

今日、新副市長に就任した泉谷氏から就任の挨拶状が届きましたが、退職金のことで本当に驚きました。３月２７日議会承認され副市長になった泉谷・市長公室長ですが、３月末に５６才で退職したのに、自己都合ではなしに、優遇する勧奨退職扱いで、退職金が割り増しされていました。自己都合なら４６ヶ月分なのに優遇で５８ヶ月分になっています。金額にすると、一般的な部長級で自己都合＝約２４００万円が、優遇＝約３０００万円にもなります。知りませんでした！特別職になる人は退職金が減ってもやるものと思っていました。チェック不足と反省しています。

　どうしてなの？人事課に聞いてみると「市長決裁でそうなります。これまでもそうでした」との説明。ええーっ知らなかった！(>_<)副市長になると給与は７４万円に上がるし、４年ごとに退職金が１０６５万円も支払われるのに、職員を退職したときも優遇される？これって、別の意味で「お手盛り」ではないのか！財政危機になってから、職員の退職金は特昇２号が廃止、１割り増しも廃止されてきました。それなのに特別職だけは廃止されずにそのまま。聞いてみると、ほとんどの職員も知らなかったそうです。議員も知らなかったそうです。市民は、福祉を廃止され、公共料金をすべて値上げされ、大変な犠牲を強いられています。この「健全化計画」を作った責任者が、自分だけはこんなことをしていいのしょうか。私は、チェック不足を反省して取り組んでいきたいと思います。

市立病院の医者がやめていく。市民の命と健康はどうなるのか

泉佐野市立病院が大変になっていますよ！医者がどんどんやめていって、患者が減り、救急患者の受け入れも断っている。２月末で耳鼻咽喉科の医師２人全員がやめ休診になり、３月末で消化器科の医師７人全員がやめ４月から開業医４人に午後だけ来てもらっている状態で、入院は断っている。こんな状態だから市民は、怒るし、不安になる。当然です。 患者が減れば、当然にも赤字が増え、昨年度は約１０億にもなった。このままでは倒産の危機である。

こうなった責任は市長にある。私の調査では、新田谷市長は、藤田ー岸野という２代の総長の運営方針を否定するために、近大から種子田という教授を呼んできて総長に迎える。それではどんな病院にするのか、という路線を市長は持っていないと思う。私の議会質問に答えは返ってこない。とにかく藤田ー岸野ラインを消したかったようである。しかしそうすると、彼らの病院運営路線を支持してきた医者がやめていくのは当たり前のことです。

市長が病院総長らと争うのは勝手だが、結局市民に迷惑、医師がいなくなり、休診が相次ぎ、入院できなくなれば、困るのは市民です。いったい市長は市民の命と健康をどう考えているのか。

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市の人事異動がありましたが？

４月１日付で人事異動がありましたが、？と思う人事がありましたよ！選挙管理委員会事務局長に部長級を新設するというのです。役所内では３月下旬からそのウワサがあり「何故なの？情実人事では？」という疑問が渦巻いていました。私は３月２７日の議員全員協議会で「機構改革」の説明があり、「どうして必要なのか？」と質問しました。仕事は増えていないし、必要性は感じられなかったからです。しかい納得のいく答えはありませんでした。　

抜擢されたのは、総務課長のＹさんで、ウワサ通りの人でした。Ｙさんはいい人ですが、市長の同級生で友人。しかし職員誰もが「ええ～！彼のために部長級をおいたの？」と思う人事でした。これまで財政危機のために「行革」「機構改革」という名目で土木部長や農林水産理事などが廃止され、部課長を減らしてきたのですから、当然の疑問です。市長の本心はわかりませんが、やはり疑問の残る人事なのではないのでしょうか。本人もかわいそうだし、市長への不信がつのる一方です。