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2015年3月

2015年3月30日 (月)

千代松市長が秘書課職員を葬儀に代理出席させている問題を質問

3月議会の一般質問で、千代松市長が市民の葬儀に秘書課職員を代理出席させていた件で質問しました。

千代松市長が昨年4月から、全市民の葬儀に出席するという方針を立て、市長が出席できないときは、秘書課職員に代理出席させて、代理で焼香させていたことがわかりました。それは、土日、祝休日も含めてですから、激しいことになっています。泉佐野市では、年間約900人が死亡しています。全部出席するとなると、大変です。

公務員の仕事は、法律、条令、規則に基づいてやっていますから、葬儀の代理出席は公務にあたらない、と私は思います。公務員は、地公法第30条根本基準、第32条法令順守義務、第35条職務専念義務などを基準に仕事を行っています。
葬儀に出席することが公務であるとは思えません。平たく言えば、「選挙活動のようなもので、市長の選挙活動を公務で手伝わせているようなもの」と厳しく批判する市民が大勢います。

職員は、肉親以外の葬儀に出席する場合は、休暇を取って行っていますから。

奈良県香芝市では、市長が告別式に出席するときに、秘書広報課長が勤務時間中に式場に公用車を運転してついて行ったのは、職務専念義務違反に当たるとして、給料の一部を返還するように求める監査請求を市民が出しています。

結果は、社会福祉協議会副会長が喪主を務める告別式であったので、地方自治法第157条に規定する内容で、市長の公務と認め、職員の随行も公務と認め、請求は棄却されました。しかし、公務と私用の区別をはっきりさせ、市民への説明責任を求めています。監査委員会は、公務とする基準・根拠を、最高裁判例と、地方自治法第157条に求めています。何でも市長命令が公務になるわけではないのです。

市長公室長の答弁は、「以前は市有功者表彰条例に基づいて表彰された方や、行政委員ほか各種委員、町会長などの方々に対し、功績を称え、弔意を表すため市長が公務として参列していた」「市としては、どの市民にも等しく弔意を表すべきと考え、すべての市民の葬儀に公務として参列している」「公務とするかどうかは、他団体でも判断が分かれていることろでございます」という内容であった。

弔意を表す方法は、市民課に届けのあった人に、市長名、議長名で弔文を渡しています。それを発表するかどうかは、ご遺族の判断に任せられています。それで十分ではないかと、私は思います。

以前から議論があったのは、議員は香典と弔電をやめる、また議長は告別式には、できるだけ公用車を使わないように、ということで、議会と議員はやめています。

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2015年3月28日 (土)

市民課窓口の民間委託問題で質問

一般質問で、市民課窓口の民営化問題を質問しました。市民課窓口民営化は、市民にも職員にもよくならない。民営化は失敗する!というのが私の経験と調査の結果です。

7月から、富士ゼロックスシステム(株)に委託すると、年末に発表しています。

千代松市長が「民営化できるものは、民営化していく」という方針を実行させています。
それは600人いる職員を100人にまで減らすという路線です。だから、業務をどうかするというような路線ではなく、職員を減らすためにやることなのです。

しかし市民課窓口民営化は、東京都足立区で失敗しています。戸籍業務を民間委託することは違法だと法務局から指摘され元に戻しています。また業務内容を、区職員が委託会社の職員に指示命令していたのが「偽装請負」だと労働基準監督署から指導され、大混乱しています。それで大半の業務を区の直営に戻しています。

泉佐野市は、26人いる職員(正規職14人、非常勤12人)を8人(正規職7人、非常勤1人)に減らして、民間会社は15人でやるという。これではとても仕事が回らないということがわかってきました。現場職員が「無理」と言っています。
私は、池田市と大阪阿倍野区、西区に視察に行ってきました。どこも直営の仕事を15人でやっていました。民間会社は12人~17人でした。

戸籍や住基ネット、住居表示、DV相談など、公務員でなければしてはいけない仕事が多いのです。民間委託できる業務のほうが少ない。住民票や印鑑証明の受付と発行などです。

市直営業務を8人でやるというのは不可能です。8人という人数は、業務量から出てきたのは違います。7800万円で民間委託して、効果額が出る人数が8人なのです。10人にすると、1000万円の持ち出しになり、民間委託することが逆に余計にお金がかかることになるのです。
だから、「サービス向上のため」などというのはウソなのです。待ち時間は増えますよ。

7月から民間委託するというが、いまの計画は失敗する。人数を増やせば、赤字になる。増やしても業務は、煩雑になり、安全性が保てず、労働強化になる。

国鉄でも民間でも、外部委託して成功したことはありません。現場で働く労働者を非正規でモノ扱いするようなやり方が成功するはずがありません。

怒れる労働者よ、労働組合を作って、団結して、この世の中をひっくり返そう!!

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2015年3月27日 (金)

3月議会ー職員の給与を削って商品券を配る

 3月議会が終わった。問題はいっぱいありました。4月に市長選挙があるので、公務員攻撃や高齢者へのバラマキがやられている。

今回は、「高齢者生活支援事業」について書きます。
この事業をひとことで言うと、職員の給与を削って、高齢者に商品を配る、バラマキ事業です。

理由は、次の期の介護保険料が、月に1,353円も上がるので、約2万2千人に、2,000円から1万2,000円の商品券を配るというのです。総額で1億7000万円もかかります。

裕福な市であれば、福祉施策としてできるでしょうが、早期健全化団体から脱却したばかりで、職員の給与も特別職の報酬も議員報酬も削るのに、商品券をばらまくのか。

財源は何か、職員の給与です。4月から4%~9%削る、5年間も。年間1億6千万円。それを全部、商品券にして配るというのです。4月市長選挙があるから、配るのか。

私は、議会本会議場で、反対討論をしました。職員の給料を削って、商品券を配るというやり方があるのか、職員にも生活がある。生活費を無理やり削られて、商品を配るなど、我慢できるのか。民間の労働でも、給料を削られて、社長の交際費に使われたらおこるでしょう。

だいたい、介護保険料がこんなに上がるのは、市長の失政ではないか。3年前に、保険料を抑えたために、3.3億円も赤字を作り、来期に上乗せするから、1353円も上がるのだ。それがなかったら、900円で済んだのに。市長の責任だ。それを職員給与で補うのか。

介護保険料が月6000円以上に上がるの市は全国に3割を超えると報道された。大阪市は6758円にもなる。これは、介護保険制度の問題だ。国の責任だ。消費税で賄うといっていたのに、保険料の25%しか国は負担しない。国保よりも少ない。

ともかく、千代松市長のやり方は、むちゃくちゃだ。皆さん、どう思いますか?

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