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2014年9月12日 (金)

犬の調査費5000万円を追及する

9月8日の決算委員会で、犬税をやるための「「緊急雇用ペット適正飼養啓発事業」5094万円について、追及した。

2月3日~3月31日のわずか2か月間に、5094万円も使っている。62人のアルバイトを雇って、全戸4万4005世帯を回って、アンケート調査と犬猫の飼育啓発をやったというが、成績は非常に悪い。

アンケート回収率は、46%、半数にも満たない!啓発パンフレットやアンケート用紙は、泉佐野市の名前がでかでかと載っており、泉佐野市が実施しているような形式になっている。

しかし実態は、大阪市内の事業者「(株)ムーブ」という、登録アルバイトやイベントをやっている会社が請け負って2か月間、アルバイトを雇って実施したずさんなアンケート調査だったことが明らかになった。

悪いのは、アンケート回収率だけでない。啓発などほとんどやっていなかった。1日の研修で犬猫の飼い方を啓発できるはずがない。専門家でもなんでもない、登録しているアルバイトなのだから。

それに、62人のうち、雇用が継続した人は、0人だという報告である。緊急雇用にもなっていない!

さらに問題なのは、アルバイトに払った人件費は、約2500万円で、半分だった!! あとは、(株)ムーブの社員への給与や経費だという。会社がいろいろ名目をつけて、会社の利益にしたのだろう。このチエックもされていない。

犬税は、阻止されたが、税金の使われ方として、大きな問題を残した。

私は、昨年9月補正予算でも、今年9月決算員会でも、「このような税院の使われ方こそ、議会がしっかりチエックすべきだ」と反対討論をした。

皆さん、議会の本来の役割をしっかり勉強して、議員が何をしているのか、しっかり監視していただきたいと思います。

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