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2014年2月20日 (木)

不当労働行為

今日、橋下市長に対し、大阪府労働委員会が不当労働行為の決定を出した!橋下市長のやっていることは、全部、違法な不当労働行為だ!

府労委が出したのは、組合費のチェックオフを大阪市がやめたことが「不当労働行為」との決定が出た。次に、労働組合に事務所から出て行けという追い出しも「不当労働行為」の決定が出た。

橋下市長のやっていることは、労働組合の活動を妨害し、組合つぶしを目的にしているという認定だ。橋下市長は連戦連敗だ。違法行為のオンパレードだ。大阪都構想もでたらめだ。

泉佐野市の千代松市長が最近になって「組合費のチェックオフ手数料を3%出せ」という要求も不当労働行為だ。組合事務所の賃料を出せと言うのも不当労働行為だ。目的がすべて労働組合活動の妨害であるし、組合つぶしであることは明らかだからだ。

さらに労金償還金や駐車場料金にも手数料3%を取るという。これもおそらく法的な問題がありそうな直感がする。全てに貫かれて攻撃の路線は、労働組合つぶしと、労働者バッシングだ。

労働組合は、堂々と闘うべきだ。闘って勝利し、打倒すべきだ!!そのときがきている。

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コメント

こんばんわsnow

不当労働行為は、本当に許さないですbearing

皆さんで、千代松、橋下を打倒しましょうpunch

これからも宜しくお願いしますscissors

投稿: がばい | 2014年2月21日 (金) 22時56分

職員が労働金庫から借入れた償還金や自身の積立金のチェックオフにも手数料が課されるとも聞きました。
泉佐野市長や市人事当局は一体何を考えているのやら?
労働金庫法の第1条に記されている「この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする」から見ても、法的に認められている労働者の福利厚生部分ではないのでしょうか?
当該の労働金庫も、労働者の代表を謳っている「連合」も市長に対して抗議しないのはなぜなのでしょうか?(私が新聞記事を見落としているだけ?)
やはり公務員バッシングなのでしょうか?民間労働組合も事業主に対して手数料を収めるべきだとの世論になりかねないのでは?負担は消費者あるいは出資者に転嫁してますということになりかねないのでは?
市議会も労働者出身の議員がいないのか、法律に対して無知な議員が多いのか、この件で問題にならないのはなぜでしょうか?

投稿: プルート | 2014年2月21日 (金) 14時13分

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