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2013年11月

2013年11月21日 (木)

大阪府に申し入れ

131119219日、大阪航空局に続いて、大阪府にも関空問題で申し入れしました。泉州住民の会と関西労組交流センターが申し入れをやりました。
申し入れの趣旨は、オスプレイを大阪に誘致しないこと、りんくうタウンに「国際医療交流特区」を推進しないこと、が中心です。大阪府は、空港戦略室、企画室、タウン推進課など9人も参加しました。

私たちは、オスプレイ誘致は大阪全体を軍事基地にする行為で、断固反対する、と抗議しました。松井知事と橋下市長が6月6日に菅官房長官に会って「大阪でオスプレイの訓練の一部を受け入れる」と伝えたという。地元に何の相談もなく、勝手に「受入を表明」することなど許されません。

大阪府空港戦略室の回答は「オスプレイ問題は、沖縄の負担軽減するために松井知事が出した。松井知事は「八尾空港」という固有名詞を出したのは、八尾にもってこいという意味ではなく、国に真剣に検討してもらいたいという思いだと聞いている」とふざけたことを言う。

われわれは「松井知事、橋下市長が、八尾空港が適当だと判断して、持って行ったのではないのか。みんなそのように受け止めている」「大阪誘致は沖縄の負担軽減にならない。全国に拡大するだけだ。その後も米はオスプレイを沖縄に12機も増やしただけではないか」と追及した。

大阪府は「 オスプレイの民間空港使用は、国が責任を持って地元に説明すべきで、府の責任ではない。八尾空港は、例えばという比喩で言ったと知事から聞いている。沖縄の負担軽減のためと聞いている。どこにするかは国が責任を持って地元に説明すべきで、府の責任ではない」と、本当にふざけた回答sign01 われわれは怒りまくって口々に追及した。

「特区」問題では、りんくうタウンを「医療特区」にして外国の富裕層を誘致して金もうけしようとしていることを暴露して追及した。安倍政権のやろうとして「特区」は、基本的に労基法を適用しない「解雇特区」であり、日本人と外国人労働者を使い捨てにして、金もうけしようとする、新自由主義の極致のようなやり方です。

大阪府は「りんくうタウンの立地条件をいかして総合特区として申請した。外国人医師と連携して患者を呼び込む。国内ガン患者の診療もやる。ロート製薬が航空保安大学の横の土地を10月末に購入した」と答える。 われわれの批判に開き直っている。

昼休みに、府の職員にビラを配りました。多くの職員が受け取って読んでくれていました。

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2013年11月20日 (水)

大阪航空局に申し入れ

131119119日、大阪航空局と近畿財務局、大阪府に、関空問題で申し入れに行ってきました。
毎年やっていますが、今年はオスプレイの大阪配備をやめるように強く申し入れました。また、関空と大阪空港の運営権売却問題、B787の事故・故障問題、りんくうタウンの医療特区問題で申し入れました。泉州住民の会と関西労働組合交流センターで行いました。

大阪航空局は、関空・大阪空港課と管理課から4人が対応しました。

私たちの主旨は、破綻している関空を延命させるために、オスプレイを持ち出したり、ファンドに売ろうとしたり、りんくうタウンに「解雇特区」作って金もうけしようとしたり、すべて1%の連中のために金もうけする目的であることを暴いて申し入れしました。

橋下維新の会が、オスプレイを大阪に誘致しようとしている問題では、関空を延命させるために「オスプレイを誘致し軍事使用するつもりか!?」と追及しました。
関空課長らは「オスプレイは、外交、防衛の方から地元の意向をふまえて検討する。現時点で見解を申し上げる立場にない」「個人的な見解としては、八尾空港は小さすぎるし、莫大な費用がかかる。新聞情報だが、滑走路の補強や給油施設がいる」とごまかそうとしました。
すかさず、こちらから「八尾空港はだめだが、関空ならオスプレイは使えるのか」と、つっこみました。
関空課長らは「それは検討していないので、回答できない」と逃げましたが、関空は使えると認めたということです。

運営権売却問題は、民間ファンドに儲けさせるために、関空を増改築したり、大阪空港ビルを買収したり、大阪空港の土地を売却できるようにしたり、でたらめです。核心は、新自由主義のやり方で、民間資本に儲けさせるための規制緩和や手法を駆使するということです。そしてもうけがなくなったら、民間資本は逃げるのです。

関空を建設する時に、民間資本に大もうけさせ、破綻しても大もうけさせる、あくどいやり方です。

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