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2012年1月11日 (水)

「こども部」と「こども園」

12月議会で、突然「こども部」「こども園」が出てきました。

「こども部」は、現在ある「児童福祉課」を「健康福祉部」から独立させて、「こども部 子育て支援課」にするもので、「1部1課」という最近の行革路線の逆のやり方です。

私が、12月総務産業委員会で「目的は何か。効率化・スリム化の逆をいく再編ではないか」と追及すると、市長公室の担当課長は「定員削減を図っていくので組織のスリム化・効率化といったのです」とはぐらかす答弁でした。私は「僕の質問と違う答弁だ。1部1課つくり、部長も一人増やした。これでスリム化か? ごまかしてはいけない」と追及しました。市長公室は、この件についてまったく確信がない、市長の指示なので、嫌々やっているような印象でした。

また「目的は何か?」と聞くと、同じ担当課長は「国の方で検討している、こども・子育て新システムの関係ですが、実施は25年4月と予定されているので、それに対応していくため」と答弁。私は、「国の方では、細部も財源も決まっていない、一元化どころか、三元化になるようで、今の段階で始めるのは、別の理由があるのではないのか」と追及しました。千代松市長が強引にやっている「見える成果」のために形を変えるのではないのか、と思っているのです。

「こども園」は、幼稚園と保育所を一体にする、国が検討している「子ども・子育て新システム」の先取りです。問題点は、①基本的に民営化し、株式会社に参入を促す。保育士はこども士になり、だいたい非正規の低賃金労働者にされる。②公立保育所の保育士は分限免職にされる可能性が高い。③保育料は、利用料にされ、所得に関係なく一律になり、金持ちも貧乏人も同じ保育料になる。非常に不平等になる。④こども園をさがすのは、保護者で、市は「必要性を認定」するだけ。契約も保護者が園とする。だから、あいている園を探し回らないといけなくなる。

こういう問題点があります。国は、介護保険制度を見本にしています。福祉をやめ、庇護者の自己責任にします。保育料は利用料に変更され、金持ちも貧乏人も時間単位で同じになります。これこそ大期な不平等です。こども園は、保育する園ではなくなり、こども預かり所のような場所に変えられてしまいます。まるで介護施設と同じです。

中曽根首相時代(約25年前)に世界的に始まった新自由主義政策、小泉時代に全面展開し、規制緩和=競争の激化で強い会社だけが生き残る世界に変えられる。その結果が、今の世界で貧富の格差が巨大になり、市場が縮小し、ついに恐慌に至ったのです。

新自由主義政策は、子育てや高齢者施策に金をかけない、企業の金もうけの対象にし、保護者の自己責任にしてしまうのです。

この先に何があるのか?一部の企業=資本家だけが金を持ち、99%が貧困化し、結婚も子育てもできなくなり、社会の再生産構造が壊れ、衰退していく、そういうことです。資本主義になって約300年、急速に発展し、急速に壊れていく、この最終局面にいるのです。しかし終わりにするには、墓堀人がいります。それになろうとするのがわれわれです。われわれ労働者、民衆にこそ、社会を変える力があります。われわれが本来の人間らしい団結を取り戻し、闘えば必ず勝てます。われわれこそが希望になるのです。

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