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2011年12月10日 (土)

総務産業委員会

8日に総務産業委員会があり、職員の給与8~13%削減を3年間延長する条例案に激しく反対しました。

また、「こども部」を新設する条例案、市民交流センター(人文センター、青館、老人施設、体育館を統合)の指定管理条例案に反対しました。

今回は、職員給与削減の件について書きます。7月~来年3月まで給与を8~13%カットしている期間を来年4月から3年間延長する条例案です。根本問題は、財政赤字に責任のない職員から生活費を取るな!ということです。つぎに組合交渉で決裂しながら議案を出すことの問題です。そして財政健全化計画実施計画で「4年間で再建」と勝手に決めたことを根拠に地方公務員法違反をするな!ということです。

私が、「職員の生活実態知っているか?」「公務員の給与は高いと言うが、根拠は何か?」と聞いても、市長は「実態調査は総務部長の答弁の通り」と言い放つ。部長は「ニュースは読んでいるが、個人の調査は困難」と答弁した内容のようだ。6月に市長は「調査する」と議会、団交で約束しながら、まったくふざけている。新卒職員は手取りが約14万円にまで下げられています。30才でも20万円に届かない。これで「高い給与」なのか!

地方公務員法第24条の根本基準に違反していると私が指摘すると、「健全化実施計画に基づいてやっている」と、本末転倒した答弁を繰り返します。法律に違反した計画が間違いなのだ!ともかく千代松市長は「4年間で早期健全化団体を脱出した」という「目に見える実績」がほしいために、次を目指すために、自分の野望のために、職員と市民を踏み台にしているのです。

さらに「労使合意なし、協議も尽くしていない条例提案はおかしい。これまでほとんどなかった」と追及すると、総務部長は「言われるとおり、今までに3件ほどしかなかったと思う。それらも協議を尽くした」と答弁しました。今回ほど、形ばかりの協議で、最初から合意する気のない団交はありません。自治労とは団交もできていません。こんな状態で議会提案することが異常です。

しかし、結果は賛成多数で可決しました。委員は、もっと真剣に考え、議論しないといけないと、毎回思います。だいたい、委員会では、半分くらい私が質疑しています。質問しようと考えれば、相当準備しなければできません。そうやってレベルを上げ、議会を活性化させ、職責を果たしていくものです。議員の質問を回数制限や時間制限で抑えたりするのは、議会の自滅行為です。

次回は、「子ども部」について書きます。

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コメント

糸屋の銭洗い募金販売会と市清算会や葛野野菜や
郷土の食材に拘った、大根焚や冬の味覚の接待会は
百貨店各社が協賛し各地の野市で糸屋安全衛生協議会が
開催して往ました。

投稿: 環境大学新聞  企画 森の講座 | 2011年12月14日 (水) 18時45分

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