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2011年11月29日 (火)

大阪航空局と大阪府に申入れ

11112929日午前11時から、関空問題で大阪航空局と大阪府に申し入れに行って来ました。毎年予算が決まる前にやっています。今年も泉州住民の会と関西労組交流センターで14人が参加してやりました。

今年は、関空・伊丹の統合問題、南海・東南海地震問題を中心に、利子補給金75億円の撤回、地元住民・労働者の犠牲問題、関空の軍事空港化に反対、医療ツーリズムに反対する、など6項目を申し入れました。

関空・伊丹の問題の核心は、新自由主義政策としての民活方式が失敗したのに、誰も責任を取らず、破綻を先延ばしするために、伊丹と統合しようとしていること。さらに悪どいことは、民間ファンドに売却し、さらに民間資本に金もうけさせようとしていることです。もちろんうまくいくはずがありませんが、111129_2大阪空港の利益や土地をねらっていることも明らかです。労働者の非正規化・低賃金化と安全と環境を金もうけのために売り渡すやり方で、許せません。 

永友課長は、「破綻とは思っていない」と開き直ります。しかし1600億円もの社債借換を毎年やっている事実を突きつけると、黙ってしまいました。 

南海・東南海地震問題では、東日本大震災並みの地震がきたら関空はターミナルビルが崩壊し、津波で石油タンクや飛行機が流され、大惨事になる可能性があること、そうなれば関空で働く1万5千人の労働者と利用客など約2万人の生命が危険にさらされる。福島原発事故を経験したなら、海上空港の危険性を認識し、撤退するよう申し入れました。 

永友関空課長と湯本大阪府空港戦略室総括補佐は同じような回答でした。「関空会社が昨日、対策を発表した」と答えました。内容は報道の通り、「護岸かさ上げはできないので、警報が出たらターミナルビルの2~3階以上に避難する」と言うのです。しかも決定的なことは「地震の強さは、従来と同じで「M7.9~8.6、震度5」と変えず、「津波だけ倍の5m」にした、というので、あきれてしまいました。地震の強度は同じなのに津波だけ大きくするとはsign02 あり得ない話です。それに3.11東日本大震災を経験した後に、まだ従来と同じにするとはまったく無責任極まりません。 

結局、震度予測を上げればターミナルビルが壊れるし、津波で飛行機が流され空港が壊滅することを認めざるを得なくなるからではないのでしょうか。責任逃れもいいとこです。しかし現実は強烈です。海上空港の最大の問題点です。

これ以上は長くなるので省略します。興味のある人は問い合わせてください。下にも続きます。

 

 申  入  書

 関西空港問題について申し入れます。

 まず最初に、関空・伊丹統合法に反対であることを述べる。この統合法こそ、関西空港計画の破綻の自認表明であるのに、破綻の責任を誰も取らず、さらに民間資本をもうけさせようする計画であるからだ。

 関空会社は、1986年中曽根首相(当時)が民活方式第1号として設立した。我々はこれに反対して闘ってきた。民活方式とは、新自由主義政策のやり方であり、その本質は国の事業で民間資本を大もうけさせることにある。実際に1兆5千億円もの巨大な一期事業を民間資本が主導しておこない、大もうけした。二期事業も約1兆4千億円になり、同様に民間資本が大もうけした。その結果、関空会社に1兆3千億円もの借金を残した。他方で、同時に国鉄を分割民営化し、国鉄労働組合の解体から総評を解体する労働組合破壊を進めた。関空と国鉄分民化は、表裏一体の関係にある。これ以降、新自由主義政策を拡大し、全社会的に労組破壊と非正規化・民営化を推し進めてきた。その結果、労働者の賃金を極限にまで下げて、一握りの資本家だけが大もうけし、1%の支配階級が富を独占するに至り、99%の人民を貧困にした。

このように大企業=資本家がもうけて、残した借金を国民=労働者に背負わせるやり方は絶対に認められない。関空が破綻した責任を明確にし、借金は企業=資本家から取るべきである。

 今回の統合法は、関空会社の破産を先延ばしするために関西空港と大阪空港を統合し、その運営権を民間ファンドに売却し、さらに民間資本にもうけさせようする目的である。そのために労働者の生活が犠牲にされ、空港の安全性と環境が犠牲にされる。

さらに世界恐慌が深まる中、関空の経営が大破綻することは避けられない。今の関空経営は、毎年約1600億円も借金をして同額返済する自転車操業状態にある。国の保証がなくなれば、明日にでも破産する状態で、関空会社はいつ破産してもおかしくない情勢に入っている。 

そんな状況で、国土交通省は9月に2012年度予算概算要求で関空関連予算として利子補給金75億円を要求している。泉州住民の会は、破たんしている関空会社にわれわれから取った税金を投入することに反対する。 

関空の発着回数は、昨年度10万6800回で前年度よりも減って過去最低から3番目になっている。関空会社は、LCC(格安航空会社)拠点化と貨物ハブ空港化で生き延びようとしているが、LCCでは着陸料が安すぎ(初年度は0円)、関空会社の延命策にもならない。そもそもLCCは、非正規化と低賃金化という労働者の犠牲の上に成り立っている。金もうけのために安全性を犠牲にする経営である。こんなやり方には住民の会も労働者も反対である。これは日本航空の破たんと整理解雇問題とも通底する。経営破たんに何の責任もない労働者を大量解雇して日本航空は延命した。社員を非正規職に置き換えて黒字にした。すべて労働者の犠牲の上に成り立っているのである。 

また、必ず起きると予測されている南海、東南海地震が起きたら、関空島は崩壊するであろう。また、津波がきたら空港と建物は破壊され、関空で働く労働者1万5千人と利用者が犠牲になる。東日本大震災を踏まえれば、海上空港は撤収するべきである。 

次に、関空によって地元住民、労働者は大変大きな犠牲にされてきたが、国はこの問題をどう考えているのか。泉佐野市は、関空関連事業で1300億円もの借金をしたために、財政早期健全化団体に指定され、職員は100人以上削減され、事業は民営化され、非正規職員を増やし、住民も公共料金値上げや福祉予算の削減などで負担を強いられている。これらの責任は国にある。われわれは怒っている。責任を明確にするべきである。 

 つぎに関空の軍事空港化に強く反対する。日本と世界を取り巻く情勢は戦争に向かっている。釣魚台(尖閣諸島)での海上保安庁の行動と排外主義の扇動、繰り返される米韓合同演習、そして米軍と自衛隊が「尖閣奪回作戦」を想定した日米合同演習を強行した。沖縄米軍基地の辺野古移設問題も戦争のためである。 

そのような情勢を背景に、一昨年10月12日、下地幹郎衆議院議員は「沖縄普天間基地を関空に持っていくべき」と国会で発言した。続いて橋下・前大阪府知事が「国から要請があれば(米軍基地を)拒否しない」と応じた。さらに橋下前知事は昨年5月13日に記者会見で、米軍普天間基地の機能や訓練の分散移転について「受け入れの優先順位が高いのは米軍基地のない地域だ。関西の優先順位が一番高い」と述べた。 

このように関空を米軍基地にするという情勢は深まりつつある。国も関空の軍事空港化を考えているのではないのか。われわれは関空の軍事空港化には絶対反対である。 

さらに政府の「新成長戦略」に出てきた「総合特区制度」と「医療ツーリズム」に反対する。民主党政府は、新成長戦略の中で「国際医療交流」という名称で富裕層の外国人患者を引き込んで金もうけの医療市場を拡大するという構想を発表した。これは医療の非営利原則を覆し、国民皆保険制度を解体し、医療労働者の非正規職化、低賃金化を進め金儲け産業にするというやり方である。そして外国の金持ちを呼び込もうという政策である。当然にも低賃金の労働者は医療を受けられなくなる。これには日本医師会ですら反対している。ところが9月21日大阪府が主導して泉佐野市と共同で国に「地域活性化総合特区」として「国際医療交流拠点」を提案した。関空があるから、りんくうタウンを特区にし、旧市立病院を中心に関空と連携して推進しようというのだ。われわれは絶対に反対である。 

  以上の理由から、以下の項目を申し入れます。 

    一、 関空・伊丹統合を中止すること。関空破綻の責任を明確にすること。 

    二、 利子補給金75億円を撤回し、関空会社を整理すること。 

    三、 南海、東南海地震が起きたときに関空が受ける被害予測を明らかにすること。 

    四、 地元住民、労働者を犠牲にしている責任を明確にすること。 

    五、 関空を米軍基地、あるいは軍事空港にしないこと。 

    六、 「国際医療交流」=医療ツーリズムを推進しないこと。 

  2011年11月29日 

関西新空港絶対反対泉州住民の会 

            代表/国賀 祥司 

           連絡先/泉佐野市中庄358ー4 

国土交通大臣 前田武志 殿

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コメント

もし、それらの理由で俺が関空辞めたら、又仕事探さなければならないです(T_T)

投稿: がばいばあちゃん | 2011年12月 5日 (月) 18時00分

関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社

の女性社員さん、女性でもストーカー行為は存在します。

村ちゃん、白ゴ~ン、松田忍さん

迷惑行為やめてください。
モラル・ハラスメントの被害者の多くは、そのストレスによって心身のバランスをくずし、その初期には、「心臓がドキドキする」「体が震える」等の身体の生理反応を自覚されます。

次の段階では、胃痛・不眠・吐き気・生理不順など、心身症ともいえる身体疾患の症状が現れ、体調を崩しての欠勤も目立つようになります。この段階で内科を受診される方も多いと思われますが、ストレスに起因するこれらの症状は、気合や薬だけでは十分に改善することは困難です。

これらの体からの警告を無視し、原因であるストレスへの対処をしないまま、内科で処方された薬だけを飲み、ひたすら我慢を続けていると、いよいよ最後の段階として、「うつ」や「神経症」、「パニック障害」など、様々なメンタル疾患になりかねません。仕事の遂行に支障をきたすようになった場合には、休職や退職を選択せざるを得ない場合もあります。

長期にわたるモラル・ハラスメントのストレスによって、多くの被害者が、徐々に、心身のバランスを崩し、「不眠症」「胃痛」「生理不順」「過食」「食欲不振」「精力減退」「円形脱毛症」などの心身症、そして、「うつ病」や「神経症」どのメンタル疾患を経験しているということです。その結果として、休職や退職に追い込まれてしまっているのです。

そして、自殺するんでしょ。

少しは、考えてください。

投稿: 善野 | 2011年11月29日 (火) 22時51分

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