連絡橋利用税の陳情

１０月２５日に千代松市長と議員１１人が、国土交通省、総務省に陳情に行ったとのことです。

どうだったのか？何人かから聞いてみると「がっかり…_(_^_)_　」「あんな人数で行く必要なかった」と言うのです。

私なりに集約してみると、国土交通省政務官は、「国土交通省は、危機的な関空の存続と発展に責任を取っている。関空の発展が、しいては地元の発展になる」と、利用税などと言わず、関空の発展に協力せよ、という主旨の回答であったようです。

総務省政務官は、「連絡橋利用税、そういう問題もあったな。国土交通省の意見も聞いてみないと何とも言えない」と、まったく認識していない、今初めて聞く話のような対応であったらしい。

紹介議員は長安たかし衆議院議員です。事前の根回しはなかったようです。

国にとっては、関空が唯一であって、「地元は関空の発展に協力しろ。それが義務だ」という立場です。以前から国はそういう立場を明確にしています。

つまり「関空と地元の共存共栄はない」と、国がはっきり言っているのです。それどころか、地元自治体は「関空発展のために協力せよ」「犠牲になって当たり前」というのです。

歴代の空港推進派の市長らは、「共存共栄」するとウソを言って空港に賛成してきたのです。その結果が、今の泉佐野市です。財政赤字です。一体どう責任を取るのか、明らかしなければなりません。