人勧分の賃下げに反対

１１月３０日、臨時市議会があり、人勧分の賃下げ議案を市長が提案してきましたが、私一人で反対し、堂々と討論しました。賃下げの中心は、期末手当＝ボーナスを０．１５ヶ月分＝平均６万円下ることです。その上に、給与０．１８％、住宅手当の廃止です。 夏のボーナスが約８万円下げられていますので、年間１５万円ほど下げられることになります。

　私は、反対討論の中で、「自治体も民間も、財政危機になったら労働者の首切り、賃下げ、つまり労働者を犠牲にして乗り切ろうとする」ことに強く反対しました。資本家も行政も労働者が働いてこそ利益を上げ、行政を回しているのです。これまでの利益はすべて労働者が稼ぎ出したもので、資本家が作りだしたものではありません。それを利益が下がったら、資本家の取り分を減らさないために、労働者を切ってくるのが資本主義のあり方です。働かない者が贅沢し、働いている者が食うや食わずの生活、この資本主義のあり方をひっくり返さない限り、人口の大多数を占める労働者の生きていける道はありません。このことを強調しました。

　自治労も共産党系の自治労連も、団交で合意したため、日本共産党議員団も賛成するという体たらく私一人だけが反対討論を堂々とやりました。多くの職員から賞賛と激励のあいさつがありました。　「反対討論.doc」をダウンロード

　また、たばこ税で「不交付団体」になり、臨財債の償還費３億６千万円、生活保護費の４分１分６億８千万円が入らなくなったことで国に財政支援を求める決議案にも反対しました。甘い話に乗ってこっぴどい目にあっているような「たばこ税」のやり方はおかしいのです。この点は、議会で初めて批判しました。多くの職員が支持してくれました。一度読んでみてください。　　「反対討論.doc」をダウンロード