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2009年9月12日 (土)

泉佐野市の「財政健全化計画」に反対!

9月10日の議会の行財政委員会の審議がテレビ、新聞に出ました。私は、委員ではないので傍聴していました。全国で初の「早期健全化団体」の「財政健全計画素案」なだけにマスコミの取材はすごかったsign01関西空港で潤うどころか、逆に倒産する危機に、これが資本主義、新自由主義の結末なのです。

「財政健全化計画」という名前にしていますが、「健全化」などではなく、実態は「職員のリストラ計画」「職員と市民を犠牲にする計画」とでもいう内容です。いつ頃からか、名前が実態と逆であることが増えてきて、腹立たしく思っています。「障害者自立支援法」はその最たるもので、実態は「自立」ではなく「切り捨て」でした。

20年間で460億円の収支改善する、目標にしています。柱は人件費、職員数を752人から200人減らして550人にするという計画で、約203億円の削減を見込んでいます。正規職を非正規職に代えるということです。赤字なった原因は関空関連事業と総合文化センター、市立病院などの巨大な施設を作り借金が多すぎたことだと分析しています。それなら、巨額な事業をやって借金を作った責任を追及すべきです。さらに、借金なんか慌てて返す必要はありません。銀行資本などは人の金を動かすだけで儲けているのですから。それをせずに、どうして責任がない職員が犠牲にならなければいけないのか、ここが最も大きな問題です。わたしは、職員と労働組合と共に反対すれば阻止できると考えています。

つぎに、民営化が問題です。保育所から図書館、公民館、ごみ収集など民営化できるものはすべて民営化しようという計画を出してきました。民営化する目的は、労働者の賃下げです。民間の労働者を低賃金で雇ってこき使うということです。これは公務員の首切り、民間正規職の首切り、賃下げに直結しています。御手洗経団連会長は橋下知事に「公務員を減らして浮いた人件費を民間に回してくれ」と言ったことが報道されました。民営化とは、民間企業の儲けのためであり、労働者全体の賃下げをやるためなのです。

さらに、あらゆる市有地を民間に売り飛ばす計画です。土地開発公社や宅造会計が持っている土地だけではなく、驚くのは、小学校を統廃合して、廃校にした学校を売り飛ばす計画までカウントしていることです。学校関係者、保護者らはまだ何も知らないのに、市長らは勝手に計画を決めているのです。その学校とは、『第三小学校』らしいのです。みなさん、どうしますか?反対しましょう! その他に、ため池、里道、水路なども売れるものは何でも売る方針であるということです。

このように、11項目ありますが、すべて職員と市民を犠牲にして借金を減らす計画です。恐慌情勢を乗り切るために、結局同じようなことを資本主義はやろうとしているいうことです。こんなやり方は、労働者の巨大な反対闘争を不可避にしています。韓国ではサンヨン自動車労組が77日間工場を占拠して闘いました。世界中で闘いが広がっています。ともに闘いましょうsign03

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