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2009年2月

2009年2月 6日 (金)

通行税問題

071222_2 新田谷市長がまたまた不可解で不細工なやり方をしたようです。空港連絡橋の国有化で泉佐野市が「通行税」を撤回する件を10日、市長が議会に説明するという。あれだけ力んで「条例」を提案してきたのに、結局国とはケンカせず屈服したということです。

市長はすでに自民党など与党議員には2月2日と3日に説明したという。その内容を各社が記事にしたようです。私には何の説明もありません。 私は市側に情報公開を要求したが「10日の全員協議会で説明します」と言うばかりです。議員に対する不平等な情報操作であり許せません。与党を丸め込めば乗り切れるという、昔からの卑劣なやり方です。

独自に調査したところ、おかしなやり方が浮かび上がってきました。連絡橋の税収約8億円の減収分を、国が補填するのではなく、関空会社が固定資産税で一部を補填する案のようです。すでに埋め立てている二期島の「未完成部分」と言ってきた用地を2010年度に「完成用地」にして課税できるようにするという案です。しかし、もともと完成するのを前倒しするだけで、連絡橋の減収分の補填とは言えません。しかも国が出すわけではないのです。

さらにそれだけで5~6億円の固定資産税になるということもおかしいのです。現在の二期完成用地(滑走路と誘導路=70ha)の課税額は約1億円です。未完成地は約135haで倍ほどです。1億円の倍は2億円です。単純に計算すれば2億円の増収で終わりです。航空法の1/2特例をはずしたとしても約4億円にしかなりません。どういうごまかしで5~6億円になるのか。しかも8億円にはとうてい足りません

いずれにしても新田谷市長は、条例まで可決して国と「争った」のですが、中途半端な形で国に屈服したということが真実ではないのか。10日の議員全員協議会で追及していきたいと考えています。

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