解雇の相談

先日、「雇い止め・解雇通告された」という労働者が相談に来た。「輸出が減った。経営が厳しい」という理由だという。パートから雇い止め通告しているようだ。ついに来た！という印象です。

アメリカ発の世界金融大恐慌、日本にも押し寄せてきているという実感が迫ってきました。株価が下がっても株を持っていない者にとっては、所詮よそ事。銀行の貸し渋り、といっても経営者じゃない者にとっては、どこかの話。しかし、解雇や賃下げとなると、ついに来たか！となります。これから増えてくると思われます。解雇、賃下げを許さず、これからは賃上げ、生活防衛闘争が闘いになってくるでしょう。

労働組合に入ってもらって、会社に団体交渉の申し入れをしました。会社側は、「やります」と言いながら、色々条件を付けてきているところです。憲法第２８条と労働組合法によって、団体交渉を行うことができます。「正当な理由がなくて拒むこと」は不当労働行為として禁止しています（労組法第７条２号）。会社には、このことを説明して、断れないことを通告しました。会社で仲間作り、組合作りが次の課題です。