労働相談、ひどい弁護士！

生活、市政相談と労働相談が増えています。新自由主義政策のために、ワーキングプアが増え、市民への福祉施策が切られ、苦しめられている人、怒っている人がものすごく増えています。

最近の労働相談で、ひどい弁護士がいました。大阪労働弁護団に所属しているのに、会社の顧問弁護士になり、資本の手先になって労働者と労働組合に対決してくるのです。名前は、『浅野省三』という弁護士です。

１０年間も賃上げしないで安い賃金で働かされいる労働者の件で団体交渉しました。雇い入れ時の職安の条件は「基本給１５５０００円～２０００００円。毎年７０００～１２０００円賃上げ。ボーナス２０～４０万円」となっていたのに、１０年間賃上げなし。手取りは１３～１４万円です。「生活できない。賃上げせよ！」と要求しています。ところが社長は「不況で賃上げできない」の一点張り。組合は「生活出きる給料を出せ！不況というなら決算書を出せ！」と当たり前の要求をしているのですが、弁護士は社長と一緒になって「決算書は出せない。出す必要はない。経営が苦しいから賃上げできない。それで充分だろう」と言い張るのです。社長よりもむしろ弁護士の方が強行に言うのだから腹が立つ

まさに不誠実団交＝不当労働行為です。どこの会社と団交しても決算書くらいは示します。口だけで「経営苦しい」ですます会社など知らない！労働弁護団の会員でありながら、ブル弁以上に悪い、こんなひどい回答する弁護士は初めてです。いったい良心というものがあるのかと怒って団交をやっています。労弁代表幹事の北本修二弁護士にも、この件は訴え改善を求めましたが、北本弁護士も困っている様子。

前回団交で、ようやく売上額と経常損失額のみ出してきましたが、百万円単位です。数字は何と！黒字です。黒字なのに賃上げしないとはどういうことか！！

最近は、組合員がトイレに行く回数と時間を社員にチェック＝監視させていたことが分かりました。「トイレに行く回数が多すぎる。さぼっている」というのです。トイレまで監視するとは　戦前の女工哀史と同じではありませんか。ビラで社員に知らせると、女性社員は「ひどい会社」と怒っているそうです。　昨日の団交で抗議し、謝罪を求めました。追及すると、社長は「事実を確かめんと解雇したらええんか」と言ってきました。やっぱりそれが目的だったのか！「解雇するためだったのか」と追及すると、弁護士があわてて否定してきましたが、社長が一度言った言葉は取り消せないぞ！！徹底的に闘うのみだ