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2008年5月15日 (木)

新田谷市長、どこまで覚悟して国とやり合えるのか?

国が空港連絡橋を国有化する件で、新田谷市長が関空会社に「固定資産税減免の取り消し」を通知する意志を固めたようである。連絡橋の固定資産税を泉佐野市は、開港した1994年から10年間減免していた。5年間は1/2、後の5年間は1/4、合計50億円にもなる。減免した理由は、「空港と地元との共存共栄のため」ということであった。ところが、国有化されたら税金は1円も入ってこなくなる。減免期間が終わった途端に国有化する方針を決めた。私は、元々『共存共栄』などなかった、どこの地元が繁栄したのか?と批判してきた。国は地元に犠牲を強いるために、幻想を振りまいていただけなのだ。関空が開港してから、地元で何かいいことはあったのか?市民の大多数の声は、「何もなかった」だsign03happy02 地場産業はつぶれ、仕事がなくなり、市は赤字で福祉は削られる、公共料金は上げられる、踏んだり蹴ったりだ。

今回、新田谷市長が減免取り消しに踏み切ろうとしているのは、国有化が原因だが、もう一つ、3月31日年度末ぎりぎりに関空会社が「関空関連地域整備事業等協力金」をうち切ると通知してきたこともあるようだ。これまで2市1町に1億円/年、協力金を出してきたが、もう出せないと言ってきた。泉佐野市には4500万円だ。これは関空駐車場の収益金から出している。1994年~2005年までは2市1町が運営する「(財)環境創造センター」が駐車場を運営し、収益金から1億円を2市1町に出してきた。それが2005年度から関空会社の直営になった。詳しい理由は知らないが。それで、直営にするが1億円は寄付し続けると約束だったようだ。しかし、当時から幹部職員は「環境創造センターを手放したら、いつ切られるか分からない。判断ミスではないか」と指摘していた。その通りになったようだ。

ともかく、新田谷市長は関空会社に「減免の取り消し」を通知し、時効にかかっていない03年度、04年度分を課税するという。これは関空会社ー国と正面から争いを始めるということになる。現在、連絡橋の減税分8億円を別の形で補填するように求めて、府を通して国と話し合い中だが、遅々として進まないのか、1年分の時効がもったいないのか、理由は定かでないが、ケンカを始めるようである。

さて、国と正面から「ケンカ」を始めるが、新田谷市長はどこまで覚悟を決めているのか、まったく分からない。これまで8年間は、まったく弱腰であったので、にわかに始めた国との「ケンカ」、先が読めない状態です。

5月20日(火)午前10時から、「関西国際空港問題対策特別委員会協議会」があります。ここで全容が明らかになりそうです。市民は傍聴もできませんが(おかしいですねdown)、ブログですぐにお知らせします。

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