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2008年2月 6日 (水)

市立病院、小児科まで縮小するとは

 市立病院に行って来ました。びっくり!小児科まで縮小です。案内の横に小児科の縮小のお知らせが貼ってありました。「退職による小児科医師の減少により、平成20年4月から小児科の外来診療を縮小せざるを得なくなりました。」「外来は1診のみ」「予防接種は中止」「乳児後期検診も中止」という内容です。Cci20080207__2

前から書いてきたように、出産を行う母子周産期センターを開設するためには、産科医と小児科医と麻酔科医の連携が必要です。周産期センターを設置するに当たって、産科医の就労条件ばかりに熱中し、小児科医、麻酔科医が置いてきぼりにされたため、3月末で小児科医6人のうち4人がやめ、3人が来てくれ、5人になるとのことですが、1人減るので外来と夜の輪番だけでも足りなくなります。その上、周産期センターを開設すると、5人は必要になるので合計10人いないと回っていきません。市立病院が選んだ道は、周産期センターを優先し、外来と輪番を犠牲にするという方針でした。これで出産の施設はできますが、乳幼児の病気には対応できなくなります。外来は3診⇒1診に、つまり3分の1に減らすのです。「よその病院に行け」といっているのです。また予防接種と検診も中止というのですから、まともな診療はできないということです。

 安心して子育てできる市、地域ではなくなってしまうのです。新田谷市長は「子育て支援、少子化」対策と言って「次世代育成支援施設」に2億5千万円もかけますが、小児科医師確保には何も動いていません。おかしいですね。

 病院の収支についても最新の資料をもらいました。12月までに約4億5千万円の減収になっています。入院、外来の患者が減っているのが原因です。今年度の最終決算は赤字が約10億円を超えそうです。そうなると連結決算で一番大きなマイナス要因になるでしょう。市長、総長、のんびり構えている場合ではありませんよ!

 最大原因は、医師がやめていくことです。年末に3人やめました。今日、外来に来ていた知人の話では「外科の主治医・友國晃さんが3月いっぱいでやめて大学に帰ると言われた。別の医師が来てくれるのでしょうか」と不安そうに言っていました。市民に不安が広がっています。

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