老人に「死ね」という後期高齢者医療制度

  ２月１５日、後期高齢者医療制度の広域連合議会が府庁別館であったので、抗議と傍聴に行ってきました。

　写真は、入り口で職員とガードマンがずらっ～と並んで傍聴者を威圧しているのでしょうが、みんな下を向いて恥ずかしそうにしています。抗議しているのが戸田・門真市議、抗議に対して横を向いているのが九鬼事務局長です。連合議会は抗議や傍聴に来て欲しくない態度がみえみえです。

  この日は、予算議会でした。来年度の保険料を決め、高齢者から取り立てていくための議会です。８８０万府民の命運を決めるのに、議員はたったの２０人です。野党は共産党の２人だけです。予算議会だというのに、１８人の与党議員はただの一言も発言せずに２時間黙って座り、予算と議案に賛成しただけです。傍聴席から、「何しに来たんや！黙って座っているだけか！」「賛成意見があるのなら言って見ろ！」「恥ずかしくないんか！」とヤジが飛びます。それでも黙って座っているだけ！府民のみなさん、こんな広域議会、必要がありません！

　国は、７５歳以上を「後期高齢者」、６５才～７４才を「前期高齢者」と名付け、４月から７５歳以上の後期高齢者を別立ての保険にすると決めたのです。夫婦であっても１人１人別々の保険にして両方から保険料を取るようにしたのです。しかも年金から強制的に天引きします。介護保険と同じです。大阪府は平均の保険料が年１０万１４４９円＝月８５００円と全国で３番目に高いのです。これまでは子供の保険に入っていた人も別立ての保険にされ、保険料を取られます。こんな悪い制度なのに、自公ら与党議員は黙って賛成しているのです。

　問題は、強制加入、高い保険料、診療を制限する、滞納したら保険証の取り上げ、入院しにくくするなど、高齢者は「はよ死ね！」というひどい制度！こんなものは絶対反対！撤回しかない！（下に続く）

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八尾市の住宅追い出し、年金差押え許すな！

２月２４日、八尾市で緊急集会が呼びかけられて、全国から４１０人が集まって集会を行いました。私は、バザーをやっていたので終わってから皆で駆けつけました。写真のように八尾市桂人権文化センターは超満員で立ち見の人もいました。発言している人達は、年金を差し押さえられ、涙を流しながら怒っています。その発言を聞いて会場全体が怒りのルツボと成っていました。

　この日の集会は、２月１９日に年金など預金を差し押さえられた２８名と、給料の差押えと明け渡しを求められている３人を守り、八尾市に反撃していくために開かれました。

　市営住宅家賃の一方的な値上げに反対して、家賃を供託して闘ってきている人たちです。そもそも西郡住宅は、同和住宅の中でも改良住宅として建てたもので、住民が土地と家を提供して、建てさせたものです。それを公営住宅法を改悪し、応能応益家賃を導入して一方的に値上げして、西郡住宅から追い出そうとするのは、八尾市の差別・分断攻撃であり、絶対に許せません。八尾市は反対して闘う人達の年金が振り込まれた直後の２月１９日に郵便貯金から１円残らず差押えるという、行政がやってはならない悪事を行いました。年金は、普通は差押えの対象から外されています。税金など特別の場合に、最低生活費を除いた部分しか差押えできません。

　ところが八尾市は、「年金ではなく、預金を差し押さえた」と開き直っています。これは実質的に年金だし、今月から生活できなくなることを承知で差し押さえていると言うことです。八尾市の老夫婦を自殺に追いこんだあの闇金より悪質ではありませんか！法を守るべき自治体が、憲法２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」規定を真っ向から否定したのです。絶対に許せません！

　みなさん、反撃しましょう。これは八尾市だけの問題ではありません。日本全体に広げられる問題です。「生きさせろ！」と要求するワーキングプアーと同じ要求です。絶対に粉砕して、八尾市から革命を起こしていきましょう。

カンパ送り先：口座名「西郡住宅闘争支援基金」　口座番号　00960-4-86671

田中誠太・八尾市長に抗議しよう。℡：072-924-3809   Fax：072-927-0032

市立病院が大混迷m(_ _)m３５００万円出して麻酔科医募集、皮膚科休診

　昨日、朝日新聞に「年俸３５００万円『麻酔科医来て』」との記事がでて、マスコミからの問い合わせや取材がいっぱい入ったようです。以前に書いたように、今年３月末で麻酔科医４人全員がやめます。次の医師が確保できない中、苦肉の策として「年俸３５００万円」でインターネットで募集をかけたのです。私も新聞を見てはじめて知り、事務局長に問い合わせたら「２５００万円～３５００万円で募集している」とのことでした。

　これは問題を起こすことが想像できます。他の医師の給与は平均で１４００万円、総長で１８００万円、倍以上の給与を出すというのですから、医師団ともめることは想像できます。さらに公立病院が、金に任せて医師を集めていいものか、問題があります。３年前に池田市立病院が３５００万円で産科医を雇用したが、もめて２年くらいでやめたそうです。そうなる可能性があるのです。

　麻酔科は絶対に必要です。いなければ手術ができなくなり、阪南病院のように外科医がやめていくことが避けられず、総合病院としては維持できなくなります。今いる麻酔科医は、元総長の藤田氏が置きみやげに国立循環器センターから昨年４月に招いてくれたのですが、そのときから１年くらいが限度と言われていました。新しい総長体制で麻酔科医を確保しなければ麻酔科医がいなくなると言われていました。その後麻酔科医を確保できなかったために、このような事態になったのです。市立病院と市を上げて地域医療を維持できるようにがんばらないといけないときです。

　昨日議会で、議長、病院委員会委員長と話して早急に委員会を開くように要請したのですが、「議長が病院事務局長から事情を聞いてから判断する」となったようで残念でなりません。議会が何もしないのと同じことになりそうだからです。

今日病院に行くと左の貼り紙がありました。「皮膚科休診」のお知らせです。２人の医師がやめるため４月から休診になるのです。皮膚科医までやめることにショックです。

耳鼻咽喉科は再開するとの貼り紙もありました。これはいい知らせでした。

　市立病院はまだまだ混乱が続きそうです。議員としても市民の命と健康を守るためにがんばらないといけないと感じた日でした。

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２４日バザーやります。遊びに来てください！

２４日（日）１０時から恒例のバザーをやります。スタッフを募集しています。手伝ってもらえる方は連絡下さい。みんなで楽しくやりましょう。

　品物は前夜に泉の森ギャラリーに運び入れて、会場を作り、並べ、値段ツケします。当日も９時から開店までに値段ツケや品物の整理などしますので、スタッフが多ければ多いほど助かります。

　不況とライフスタイルの変化で、物を大事にする家族が増え（それはいいことです）年々バザー品が減っています。それでも今年も３０人くらいの住民から電話をいただき、品物を出していただきました。

　掘り出し物もありますよ！みなさん、遊びに来てくださいね！

神戸空港開港２周年、反対集会が開かれました

　２月１１日、神戸空港開港２周年で、反対する集会が神戸市内で開かれ参加してきました。写真は、三ノ宮をデモしているところです。商店街では市民の注目も高かったのです。

　集会には１１０人が参加しました。代表の讃岐田訓・京都学園大学教授は、パソコンのパワーポイントを使ってわかりやすく神戸空港の問題を述べました。①大阪湾を汚染し環境破壊する、②財政計画がでたらめで破綻している、市民にしわ寄せがくる、③神戸港と共に軍事使用される、と３点にまとめて反対する理由を述べました。

　特に財政問題では、来年から建設費３千億円のうち１９８２億円の返済が始まります。初年度は２６５億円、次年度が６５０億円と続きます。神戸市の計画では、８０㌶の土地を売って返済する計画になっていたが、売れたのは２％の１．５㌶だけ。今年度は空港が黒字だがたった２億円、これからも最大５億円の黒字にしかならないとの予測です。来年度は２６５億円も返済しなければならない、結局市税を投入するしかなくなります。市民に神戸空港の建設費を払わせるということです。市民生活が空港のために犠牲にされることは明らかです。

　関空はもっと悪いのです。１兆１千億円の借金（二期事業が完成すれば、さらに１兆２千億円増える）、毎年われわれの払った税金から９０億円も関空に利子補給金として補助しています。これがなければ倒産するという、完全に破綻した空港です。ゼネコン、マリコンに儲けさせ、米軍に軍資使用させる、これが真の正体です。いったい誰のための空港か！こんな空港に反対するのは当たり前です。

泉州ワーカーズスクールをやりました(^_^)

　２月９日（土）１８：００から、第１回泉州ワーカーズスクールを堺市のシャレたカフェ「パンゲア」２階でやりました。民間労働者を中心に、自治体労働者、議員も参加して２０人にもなりました。寒い中、お疲れさまでした。パンゲアは隠れた自分だけのカフェです。お世話になりました。ありがとうございました。

　今回のテーマは「労働者の権利～こんなこともできるんや！」の第１回目でした。講師は上野さん。今回は、労働組合の意味や８時間労働制を勝ちとってきた長い歴史、労働組合より先に争議があった歴史などを勉強しました。

　みなさん、いつから１日の労働が８時間労働制になったかご存じですか？今では当たり前のように考えていますが、実は長い闘いの歴史があり、多くの労働者の犠牲の上にあったのです。日本では、敗戦後からですから、まだ最近ですよ。世界的にみても１９１７年ロシア革命からです。その後、ヨーロッパの労働運動が高まり、革命の危機を感じた資本家階級が８時間労働制を認めていくのです。

　イギリスでは、労働者の平均寿命は２０才そこそこだった！(?_?)　　２４０年前の１８世紀に産業革命がおきた後、労働者は１日１５～１６時間も働かされていたようです。毛織物工場や炭坑など勃興してきた産業では、成年ばかりでなく、子供も同じように働かされていたようです。あまりの過酷な労働のため、病気や労災で命を落とす人が多かったので、平均寿命が２０才そこそこまでしか生きられなかったのです。「労働者種族が絶滅する」危機に陥り、労働者がいなくなれば工場は動かず、金儲けできないとわかった資本家は労働時間を短縮していくのです。つまり、労働者の命より、金儲けのために労働時間を短縮したというのが真実のようです。それでも１２時間労働法ができたのは１８３３年で、それまでに多くの労働者が命をかけて闘ってきた結果です。当時は労働組合は非合法でしたから、命がけの闘いが必要だったと思われます。日本でも同じです。紡績工場の女工哀史、マッチ工場の少年労働者、炭坑の青年労働者などは過酷な長時間労働をしいられ、１～２年で労災や病気で命を落としたり、身体がガタガタになり、実家に帰されたという話はいくらでもあります。

　本当にびっくり！だけど今日でも資本＝企業は同じ。長時間労働、サービス残業、偽装管理職など資本の儲けのために労働者をトコトンまでこき使います。資本主義の本質は昔も今も変わりません。

　質疑の中で「昔と今では働く環境が違う。２０代で年収８００万円ももらっている青年が労働者の階級意識をもてるのか？」と。意見が色々出ました。ある人が経験を語りました。「３０代で年収１５００万円もあり、結婚してマイホームも購入し、人生を謳歌していた技術職の労働者が、実験中に爆発事故で大けがをした。労災なので会社が補償して治療して復帰したのだが、後遺症で以前のような仕事ができなくなった。すると会社は、『仕事のできない人間はいらない』といじめ、嫌がらせで辞めさせようとした。そうなってはじめて使い捨てのモノ扱いする会社に怒り、労働組合に相談に来て、今団交やっている。そうなってはじめて労働者階級としての自覚が生まれ、闘う」という経験を話しました。（高給を取っている労働者の方が少数です。大多数はワーキングプアー。労働者階級そのものです）。

　そうなのだ！納得！昔も今も資本主義の本質は変わらない！新自由主義でもっと露骨になっています。労働者階級は激しく搾取され、働いても食えないワーキングプアーが１２００万人を超えています。組合がなくても（ある方がいいが）闘う情勢に入っています。どんな権利があるのか、どう闘えばいいのか、一緒に考えていきましょう。これからも参加してください。

　次回が楽しみです。４月５日（土）１８：００～２０：００パンゲアです。

差別・分断支配と闘い、労働者が主人公になる社会建設にがんばります

　１月１５日付のブログ「ワーカーズ・スクール」について意見が寄せられました。よく考えて一部削除し訂正しましたのでお知らせします。私が言いたかった意図と違って、差別・分断支配に屈した労働者を擁護する表現をしてしまっており、誤りでした。読者のみなさんに謝罪し、訂正します。そして資本・権力による差別・分断支配攻撃と真っ向から闘うことを改めて表明します。

　ブログで私が言いたかったことは、差別・分断支配をしてくるのは資本・権力であり、それと闘い、うち破ってしか「階級のない社会、差別のない社会」を建設する事はできないということです。労働者が資本・権力と真っ向から激突し、団結を取り戻すために必死に闘うなら、差別・分断支配はうち破られるし、労働者は自らにまとわりついたあらゆるブルジョア的な汚物を払いのけて、階級なき、差別なき社会の建設を担う力を獲得していくことができるということです。現場労働者に絶望するのではなく、労働者の持つ力と可能性を確認し、団結と誇りを取り戻すことの重要性を言いたかったのです。

　全文を読んでいただければわかると思いますが、そういうことを実践するために、泉州にもワーカーズ・スクールを立ち上げて、地域の労働者と共に学習し、あらゆる職場に闘いを広げていこうと決意しているということです。以上、謝罪と訂正と決意表明とします。

労働問題を楽しんで勉強しませんか

２月９日（土）泉州ワーカーズスクールを開きます。労働者が勝ちとってきた「権利」について知りたい方、会社でトラブルに悩んでいる人、労働組合を作りたいと考えている人、気軽に来てください。一緒に勉強しましょう。そして仲間を増やしましょう。

日時：２月９日（土）午後６時～８時。場所：コミュニティカフェ・パンゲア（堺市堺区戎島町５丁９）http://www.pangea-sein.com/index.html　です。お茶を飲みながら、にぎやかに勉強、その後は交流会もあるよ！パンゲアは、おしゃれなカフェ、平日は午後３時から、土日は１２時から、ランチもあるので一度よってみてください。

　マクドの店長が裁判で勝った！新聞、テレビで見た人が多いと思います。今の企業は本当にひどい！残業代を出さずに「タダ働き」させてもうけるために名前だけの「管理職」にしています。わずかな管理職手当を出せば、残業手当は出さなくてもよいからです。毎日５～６時間も残業させられるので、時給で計算したら７００円くらいにしかなりません。最低賃金より低いではありませんか。本当にあくどい！

　悪どい企業はマクドだけではありません。ヤマダ電気、コナカ、ミドリ電気、ファミレスなど、たいていの企業はやっています。これをやるのは新自由主義の経営思想、つまり労働者を人間ではなく、モノとして奴隷としか見ていない思想です。私たちとは絶対に相容れない思想です。こんな企業＝資本主義はいらない。働く労働者が主人公になる社会に、革命を起こそう！世界中でこの思想が急激に拡大しています。おもしろくなりますよ！

市立病院、小児科まで縮小するとは

　市立病院に行って来ました。びっくり！小児科まで縮小です。案内の横に小児科の縮小のお知らせが貼ってありました。「退職による小児科医師の減少により、平成２０年４月から小児科の外来診療を縮小せざるを得なくなりました。」「外来は１診のみ」「予防接種は中止」「乳児後期検診も中止」という内容です。

前から書いてきたように、出産を行う母子周産期センターを開設するためには、産科医と小児科医と麻酔科医の連携が必要です。周産期センターを設置するに当たって、産科医の就労条件ばかりに熱中し、小児科医、麻酔科医が置いてきぼりにされたため、３月末で小児科医６人のうち４人がやめ、３人が来てくれ、５人になるとのことですが、１人減るので外来と夜の輪番だけでも足りなくなります。その上、周産期センターを開設すると、５人は必要になるので合計１０人いないと回っていきません。市立病院が選んだ道は、周産期センターを優先し、外来と輪番を犠牲にするという方針でした。これで出産の施設はできますが、乳幼児の病気には対応できなくなります。外来は３診⇒１診に、つまり３分の１に減らすのです。「よその病院に行け」といっているのです。また予防接種と検診も中止というのですから、まともな診療はできないということです。

　安心して子育てできる市、地域ではなくなってしまうのです。新田谷市長は「子育て支援、少子化」対策と言って「次世代育成支援施設」に２億５千万円もかけますが、小児科医師確保には何も動いていません。おかしいですね。

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橋下・次期府知事の発言に抗議しよう！

  橋下・次期府知事が、予想したとおり、とんでもない暴言を連発しています。岩国市長選に立候補する自民党候補を応援するビデオで「住民投票に反対」「国防政策に地方自治体は異議をはさむな」とは！　弁護士の肩書きで憲法、地方自治法を否定する発言を連発している、こんな極反動を許してはいけない！

　国民が国政に意見を言うのは当然！住民投票条例は、それぞれの課題について直接住民の意見を聞いて地方自治体の意見を形成する、非常に重要な役割を持っていることは常識です。

　橋下氏は、新田谷泉佐野市長と変わらない、大衆を蔑視する非常に傲慢な人物です。「首長は市民の意見を聞く必要がない」と独裁政治をやろうとしているのです。住民投票をやれば、岩国市民が米軍基地の移転に反対することを知っているから、反対しているのであって、その逆ではないのです。

　記者会見では、大阪府職員を敵視し、「倒産した会社の社員という自覚を持て」と言い放つ。「倒産」させたのは誰か！職員ではない！知事ら幹部、そして府を食い物にした財界、大企業ではないのか！一所懸命働いてきた職員ら労働者を敵視するのなら、労働者のみなさん、橋下に目にもの見せてやろうではありませんか！

　みなさん、橋下に抗議のメール、ファックス、℡などを集中しましょう！

府立母子センターに勉強に行ってきました

　 １月３１日、大阪府立母子保健総合医療センターに勉強に行ってきました。小沢福子・府議の呼びかけで府内の革新無所属議員が約２０人が参加しました。写真は、会議室で末原則幸・副院長（産科部長）がパソコンを使って説明しているところです。

　　母子センターの歴史と役割の重要性を説明されました。母子センターは、府域における周産期医療の専門的な基幹施設として、地域の医療機関では対応が困難な妊産婦や低出生体重児、新生児に対し、高度・専門医療を行うため、１９８１年１０月診療を開始しました。１９９１年には小児医療部門（子ども病院）を開設し、乳幼児等に対しても新生児期からの一貫的な医療を行っています。２０００年に総合周産期母子医療センターに認定されました。

　泉佐野市立病院に開設される母子周産期医療センターについても、よく知っておられました。私が「小児科医が４人やめ、麻酔科医が３月で４人全員やめるとのことです。これで周産期センターは開設できますか？医師は何人必要ですか？」と質問すると、末原副院長は「産科ばかりに目がいって、小児科、麻酔科との連携がうまくいっていないということは聞いている。一定のレベルを維持しようとするなら、医師は産科１０～１５人、小児科７～８人、麻酔科４～５人くらいが望ましい」と答えられました。現状は、産科６人、小児科６人、麻酔科４人です。産科が貝塚病院から１人くるので７人になりますが、最低でも３人足りません。小児科は４人やめ２人くるので４人になり、３人足りません。外来と輪番を受け持つと６人足りません。麻酔科は４人が３月で全員やめるので、周産期センターで４人、病院全体で６人いるので１０人足りません。現状では、８月に周産期センターを開設することすら危ういのです。（下に続く）

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関空連絡橋問題で陳情は失敗に

　市長と１５人の議員が１泊２日（１月２９日～３０日）国交省と総務省、厚労省に陳情に行ったことが新聞に出たので知っている方も多いと思います。色々書かれていますが、誤解も多いと思いますので私の考えを書きます。

　税減収分の４分の３を交付税で国が出すのは交付税制度そのもので、連絡橋に限ったものではありません。

地方交付税は、基準財政需要額－基準財政収入額＝地方交付税です。税収が多い市は、基準財政収入額が大きいので、地方交付税はもらえません。泉佐野市は、０７年、０８年はもらっていません。０６年度は６億５千万円、０７年度は２億８千万円でした。岸和田市は税収が少ないので１３１億円もらっています。貝塚市も３６億円もらっています。

報道では「連絡橋の税収８億円のうち４分の３のに当たる６億円が補填される」ように書いています。これを取りに陳情に行ったのなら、笑われます。わざわざ市長と１５人の議員が１泊２日もかけて行く必要がない、行かなくても補填されるからです。

　陳情に行った議員から聞いた話では「成果はなかった。とにかく陳情したということやな」との報告でした。６億円を交付税でもらうだけなら行く必要がないからです。しかも、２００９年度はたばこ税が１０億円ほど増える見込みで税収が基準財政需要額を超えそうなので、交付税はもらえない不交付団体になる可能性が高いからです。そうすると、税収は８億円減るばかりで、６億円も入らないのです。

　今回の陳情は、松浪健四郎・議員を通して国交省、総務省に行ったようで、国賀と共産党３人には声をかけず、他の議員で行ったようです。しかし各省との交渉はできておらず、よい回答はもらえなかった。「８億円の減収分は交付税の制度で。泉佐野市だけ特別扱いはできない」と言われたようで、失敗に終わったようです。

　結局、「空港と地元の共存共栄」はなかった！ということだ！向江前市長、新田谷市長、２人とも「共存共栄」を理由に連絡橋を減免してきました。減免額は１０年間で５０億円にもなります！しかし１０年の期限が終わったら、１年後に「国有化」を言い出したのです。最初から国は「共存共栄」なんか考えてもいなっかっということです。軍事空港にするために、国有化したのであり、軍事空港と地元が「共存共栄」するはずがないということです。