関空優先した市長がだまされた！関空連絡橋を国が買い取り

国は２０日来年度予算の財務省原案を発表しましたが、新田谷市長と議会は大騒ぎになっています。もちろん、連絡橋を国が買い上げる件で、税収が激減するという話です。「やっと累積赤字を解消したのに、８億円も減ったら、また赤字になる」「減免してきたのに国に裏切られた」と。道路だけなら約８億円だそうですが、鉄道も含めた橋全体になると約１０億円の減収になるとのことです。１０億円も減ると泉佐野市にとっては大打撃です。国が地元と調整もせずに一方的に決めるとは大問題です。国に責任を取らせるべきです。

それにもまして、新田谷市長の責任も重大です。裏切られた？最初からだまされていたのではないのですか？２０００年４月に新田谷市長が１／４減免すると決定したときの私の記憶では、新田谷市長は「関空と共存共栄のため」に減免すると言いました。また「裏切られないのか」との質問に市長は「信頼関係があるので大丈夫」と言い切っていました。このときは新田谷氏が２月に市長になったばかりで、どういう政策を取るのか注目されていたのですが結局、「国と府の圧力に負け、関空を優先し、市民を犠牲にした」と私は批判していました。関空を優先したからこうなったのです。根本的に反省すべきです。

今回の国の決定を聞くと、国と府は事前に泉佐野市に相談した様子はないし、市は突然決定を突きつけられたような感じです。新田谷市長は「信頼関係があるから大丈夫」と言った責任はどうするのでしょうか！国は最初から「減免期間が終わったら、国に移管しよう」と考えてきたのではないのでしょうか。信頼関係は最初からなかったのです。「共存共栄」もなかったのです。国にとっては関空の方が格段に重要で、泉佐野市はどうでもよい市なのです。だから税金の減免などすべきではなかったのです。

関空の連絡橋減免は、開港翌年の９５年から向江市長（当時）が始めました。２０００年までの５年間を「１／２に減免」するという内容です。新田谷氏が市長になって２０００年４月に５年間「１／４減免」にしたのです。総額で約４５億円にもなります。

■９５年～９９年は、１／２減免。約６億円／年×５年間＝３０億円　■２０００年～０４年は、１／４減免。約３億円×５年間＝１５億円　　総額で約４５億円です。これだけも税金が入れば、ごみを有料化しなくてもすんだし、福祉も削らなくてすんだのです。今からでも遅くはないから、市民のために国と関空会社から税金を取り戻すべきです。