病院問題を取り上げて質問

１２月議会が終わりました。今回の質問では、市立病院問題を取り上げました。 とにかく、今の市立病院は医師がやめていって、閉鎖する診療科が増えてきて内容はガタガタ、市民の評価も最悪になっています。このままでは市民の命と健康は守れません。

私の質問は①医師がやめていくのは何故か、②地域医療を守れるのか、②急増している赤字をどうするのか、の３点です。

事務局長、市長、総長の答弁でわかったことは、①医師が次々にやめることです。小児科が６人→５人に、母子周産期センター（分娩センター）を来年８月からオープンすると、８人は必要になる。５人では輪番はできなくなり、外来も危うくなる。②麻酔科の医師５人→０人になるかもしれないこと。説得と公募をかけているが、まだどうなるか分からない。麻酔科医は、最低８人は欲しい。外科手術のみならず、周産期センターができると、そこにも麻酔科医がいるからです。麻酔科が確保できなければ、周産期センターもオープンが危うくなります。また手術ができなくなり、入院も半減してしまいます。最も深刻な問題です。③９月から閉鎖した呼吸器科は来年４月から再開できるかもしれない。２月に閉鎖した耳鼻咽喉科は、鳥取大学から１２月末に見学に来るので４月から再開できるかもしれない。④病院の不良債務＝赤字は、一昨年に３億２千万円、昨年に６億８千万円を出して、合計１０億円になっている。今年度も患者が減っているので１０億円くらいの赤字が予想される。累積で２０億円を超えれば、再建計画を作らなければならなくなる。

以上にまとめましたが、医師の確保も一進一退、赤字は増え続けるし、大変危機的な事態になっています。これは、新田谷市長が阪大から来ていた藤田・元総長らとけんかして追い出し、今年１月～４月まで３ヶ月間も総長・院長が不在になる異常事態を招いたことが大きな原因になっています。国が医師を減らし医療費を抑えたことが根本的な原因ですが、それに輪をかけた新田谷市長の無謀なケンカがこのような事態を招いたのです。

泉大津市長は医師確保するために、院長と同行して大学医学部や病院を訪問して成果を上げています。しかしわが泉佐野市長は、４月以来、一度も動いていません。こんな状態では展望も厳しいと言わざるを得ません。

今後も厳しく追及して、市民の命と健康を守れる市立病院にするためにがんばります。意見をお寄せください。

関空優先した市長がだまされた！関空連絡橋を国が買い取り

国は２０日来年度予算の財務省原案を発表しましたが、新田谷市長と議会は大騒ぎになっています。もちろん、連絡橋を国が買い上げる件で、税収が激減するという話です。「やっと累積赤字を解消したのに、８億円も減ったら、また赤字になる」「減免してきたのに国に裏切られた」と。道路だけなら約８億円だそうですが、鉄道も含めた橋全体になると約１０億円の減収になるとのことです。１０億円も減ると泉佐野市にとっては大打撃です。国が地元と調整もせずに一方的に決めるとは大問題です。国に責任を取らせるべきです。

それにもまして、新田谷市長の責任も重大です。裏切られた？最初からだまされていたのではないのですか？２０００年４月に新田谷市長が１／４減免すると決定したときの私の記憶では、新田谷市長は「関空と共存共栄のため」に減免すると言いました。また「裏切られないのか」との質問に市長は「信頼関係があるので大丈夫」と言い切っていました。このときは新田谷氏が２月に市長になったばかりで、どういう政策を取るのか注目されていたのですが結局、「国と府の圧力に負け、関空を優先し、市民を犠牲にした」と私は批判していました。関空を優先したからこうなったのです。根本的に反省すべきです。

今回の国の決定を聞くと、国と府は事前に泉佐野市に相談した様子はないし、市は突然決定を突きつけられたような感じです。新田谷市長は「信頼関係があるから大丈夫」と言った責任はどうするのでしょうか！国は最初から「減免期間が終わったら、国に移管しよう」と考えてきたのではないのでしょうか。信頼関係は最初からなかったのです。「共存共栄」もなかったのです。国にとっては関空の方が格段に重要で、泉佐野市はどうでもよい市なのです。だから税金の減免などすべきではなかったのです。

関空の連絡橋減免は、開港翌年の９５年から向江市長（当時）が始めました。２０００年までの５年間を「１／２に減免」するという内容です。新田谷氏が市長になって２０００年４月に５年間「１／４減免」にしたのです。総額で約４５億円にもなります。

■９５年～９９年は、１／２減免。約６億円／年×５年間＝３０億円　■２０００年～０４年は、１／４減免。約３億円×５年間＝１５億円　　総額で約４５億円です。これだけも税金が入れば、ごみを有料化しなくてもすんだし、福祉も削らなくてすんだのです。今からでも遅くはないから、市民のために国と関空会社から税金を取り戻すべきです。

市長を訴えた行政裁判第１回公判で結審するところだったのに！

１２月１８日、大阪地裁で住民６人が訴えた行政訴訟の第１回公判がありました。しかし被告である市長側の弁護士が欠席し、何と結審するところでした。裁判長の説明では、委任状に間違いがあり、弁護士は委任されていない、とのことでした。どういうことかというと、委任したのは「新田谷修司」個人になっています。が、訴えられている被告は「泉佐野市長　新田谷修司」です。当然住所も違います。したがって裁判所の認定は、被告人でない個人の委任状は当裁判の委任状とは認められない、というものです。

普通なら、ここで被告欠席で『結審』し、告訴した住民６人の『勝訴』となるところです。ところがわが弁護士は、心の広い方で、委任状のやり直しを認めてあげたのです。新田谷市長、感謝しろよ！１回で負けていたところだよ！

そもそもこのようなミスが起きるとは考えられないことです。訴状を見れば誰が訴えられているのか、すぐにわかりそうなものです。弁護士が頼りないのか、市の担当課が頼りないのか、どちらかです。担当部長に聞くと、「担当を置かずに、市長個人でやっている。市長の勘違いでしょう」と、市長には冷たい対応。当たり前ですよね！

弁護士は、市顧問の坂井弁護士に断られ、浦田功という弁護士に頼んだようです。どういう方か知りませんが、お気の毒に、頼りない弁護士だったのでしょうね(/_;)

この裁判は、３中校区集会所と子育て支援施設に２億３千万円も税金かけるのは反対、それに予算流用したことは違法、と訴えて１０５人で監査請求し、行政訴訟を起こしたものです。次回公判が、第１回になり、２月５日１３：１５大阪地裁８０６号法廷です。

市立病院問題で質問します

泉佐野市立病院が、ますますピンチになっています。先日も宣伝カーで辻演説していると、高齢者が来て「市民病院はひどい！心臓の病気も診てくれない、よその病院を紹介された」と訴えられ、「いい病院に戻して！」と言われました。他の場所でも高齢者が立ち止まって聞いてくれていて、「子供が救急車で運ばれても追い返された。病院をよくしてくれ。わしらの命がかかってるんや」と厳しい意見でした。

市立病院は、総長が交代する人事以来、２月から耳鼻咽喉科が閉鎖、消化器内科の医師７人全員が３月末で辞めて縮小、９月から呼吸器科が閉鎖、となって救急患者を受け入れられない診療科が増えています。

今最も危機なのが麻酔科です。５人の医師が辞めると言い出しているそうです。そんなことになれば手術ができなくなり、病院が崩壊します。次に危ないのが小児科です。６人のうち４人が辞めるといっているのです。２人確保したそうですが、周産期センターを作るのでそちらに小児科医は必要になり、外来と輪番が危機になっています。どちらも医師を確保しないと病院の崩壊的な危機です。

１２月２０日（木）１0：３０頃から本会議場で質問します。来られる方は傍聴に来てください。

裁判で次世代事業が止まった！

１２月議会が始まり、私たちが中止を求めている新家町の「三中校区集会所＋次世代育成子育て支援施設」事業が止まっていることがわかりました。やった！裁判をやった値打ちがあったということです。（写真の左下が建設予定地で右が篭池です。予定地は池より３㍍も低く、大雨時には危険です。地盤も弱く基礎工事にお金がかかる最悪の場所です。）

担当の理事、副市長に聞くと「宝くじ補助がもらえることが確実になるまで、これ以上事業は進めない」との返事です。やっぱり裁判に訴えたために、大阪府と宝くじ協会がびびって慎重になったということです。理事も副市長もほっとしているような表情だと見えたのは私の気のせいでしょうか。市長の命令で無理を重ねてきたが、解放された気持ちなのでしょう。１２月議会には、建設費２億１千万円を来年度に「繰越明許」補正してきました。これもおかしいのです。財源である宝くじ補助金１億円が入らないのに、繰り越しできるはずがありません。繰り越すのであれば一般財源に変更し、補正予算措置をとるべきです。

経過は、新田谷市長が宝くじ補助金１億円がもらえるかもしれないと助役から聞き、喜び勇んで、違法の疑いのある予算流用をして事業を開始したということです。それは、宝くじ補助の条件が「単年度事業であること」のために、来年３月末までに完成しなければならないためだったのです。しかし、２億５千万円もかけることに議会と市民は猛烈に反対しました。それもそのはず、市財政が大赤字になり、市民は福祉を全部削られ、公共料金を上げられ、大変な痛みを強要されたのに、必要性の乏しい集会所に２億５千万も使われたのではガマンできません。９町会が共同で使う２００人規模の集会所といいますが、そんな施設、年に何回使いますか、学校のように子供たちが毎日使う施設なら、市民は賛成しますが、まったく違うからです。

裁判は、１２月１８日（火）１３：５０～大阪地方裁判所８０６号法廷で第１回公判があります。当分は書面で論争しますが、論点を整理してから証人調べに入ります。市長や副市長、宝くじ協会、府の担当者を証人に請求する予定です。行政同士のようないい加減なことはできなくなりました。宝くじ協会には、「繰越明許」した事業が「単年度事業」と言えるのか、はっきり聞かなければなりません。いずれにしても、２億３千万もかけるような値打ちのない事業、もう一度振り出しに戻って考え直すべきです。

関空問題で大阪航空局に申し入れ

１１月２２日、関西新空港の２期事業と軍事使用に関して国土交通省・大阪航空局と近畿財務局に行き、申し入れ書を読み上げて要請しました。参加したのは、泉州、神戸、淡路の住民団体です。毎年、国の予算が決まる前に政府に「予算をつけないように」申し入れしているのです。

今年は関空は、「２期事業に予算をつけないこと」「軍事使用しないこと」を中心にした申し入れにしました。８月２日に２期開港したが数便しか増えておらず必要ないこと、約束違反の陸上ルートをやめること、米軍が要求している軍事使用をやめること、２期地盤沈下と２期経営計画の情報公開を要求しました。淡路からは約束違反の飛行実態についての追及と中止要求、また神戸空港飛行ルートの違反と騒音測定値の情報公開を求めました。神戸からは、神戸空港の「棲み分け」の破産、海洋環境の破壊について追及しました。

続きを読む "関空問題で大阪航空局に申し入れ"