年金増えないのに府営住宅の家賃を２倍に上げられた！交渉して下げさせる

　先日、府営住宅の家賃を２倍以上に上げられ「年金が少ないのに、家賃をこんなに上げられたら生活できない」（怒り！）と、７０才・一人暮らしの方から相談がありました。年金は増えていないのに、昨年１１月から家賃が５５００円から１１３００円に、５８００円も値上げされていました。この人は家賃の減免を毎年１０月にしていますが、昨年も年金額の通知書を持って、写真にある住宅集会所に行き、巡回員に減免申請したのです。巡回員は非常勤嘱託員です。通知書は、本人の年金と亡夫の遺族年金ですが、遺族年金はもらえないので「支給停止」と書いてあります。ところが巡回員は勘違いし、両方もらっていると認定したのです。本人は「一つしかもらってない！」と主張したのですが、巡回員は「ウソ言っている」と決めつけ、家賃を２倍にしたのです。

　今年５月になって「生活できない」と相談あり、府住宅公社岸和田管理センターで家賃課長と交渉したところ、すぐに誤りを認めて１１月にさかのぼって値上げした分を返還することになりました。「あってはならない誤り」と認めました。

　なぜ、こんな重大な誤りを起こしたのか？私は、こんな誤りを起こした原因は大阪府の民営化にあると考えています。職員であれば、通知書を見ればすぐにわかったのです。大阪府住宅供給公社住宅管理センターは、民間会社です。府職員を派遣していますが、職員は極限まで減らし、退職した（民間、公共）人を安い給料で雇用して、非常勤嘱託員にしているのです。民営化し人件費を削っているのです。府は、この非常勤嘱託員に年金通知書の読み方を教えずに、家賃算定という重要な仕事をさせていたのです。やはり、家賃のような重要な仕事は府が直営でやるべきです。以前は府が府営住宅の仕事をほとんど全部直営でやっていたのに、どんどん仕事を民営化したから起きたことです。「官がやるべきことまで民に」した誤りです。他にもあります。

　住宅管理センターは、職員は幹部だけで、多数は非常勤嘱託員です。そのために本来、公営住宅が果たすべきことは「住宅に困窮する低所得者」に「低廉な家賃で賃貸」する目的であるのに、この人のように家賃を多く取ろうとしたり、親が死んだ後に子どもに住宅に住む権利を与えないようにしたり、あってはならないことがおきています。住宅供給公社に多くの部門を民営化し、利潤を追求する体質にするために起きていることです。２０年前は、住宅供給公社は、千里ニュータウン、泉北ニュータウンの造成、販売をやっていた部門でした。最近になって、建築課住宅部門の民営化の受け皿にして拡大しているのです。こんなことをしたら利益優先になってしまい、あちこちで問題を起こす可能性があります。

　私は、さっそく大阪府住宅まちづくり部建築指導室に抗議の電話を入れました。近々この件で「行き過ぎた民営化の結果」としての意見書にして、持って行くつもりです。