関空、５月旅客数が開港以来最低に

関空がボロボロになっています。今年５月の国内線旅客数が、かきいれ時の５月としては、開港以来最低となった。旅客数は３４万４２０１人で前年に比べ２７％も減っている。５月ゴールデンウィークがありながら、この数字は本当に少ない。

関空の５月の便数、旅客数などを６月２６日関空会社が発表した。便数は国内線が４９便／日で３１％減、国際線が１０２便／日で８％減でした。旅客は、国内線が上記のとおりで２７％減、国際線が６３万４８３７人／月で２６％減で両方とも激減しています。

国内線は、全日空、日本航空などが減便し、夏には４５便／日に３０％も減便するとのことです。また新型ウイルスの影響で客が減ったことが主な原因と言っています。

原因は、ハッキリしています。世界大恐慌で旅客が激減したことが主です。私が昨年から言ってきたことがだんだんハッキリしてきたということです。これからもっと減ります。もう一つは、新型ウイルスの影響です。秋から、ウイルスが変異して猛毒になれば、もっと大変なことになります。新型ウイルスは変異しないように願っていますが……。(*_*)

泉佐野労働学校やります

７月４日ＰＭ６時～８時、第２回泉佐野労働学校をやります。テーマは、マルクス『共産党宣言』第２回目です。場所は、国賀事務所（泉佐野市中庄３５８－４　℡072-463-6640）です。誰でも参加できます。

『共産党宣言』と言っても、今の日本共産党とは全く違いますよマルクスが、今から約１６０年前に書いたものです。「妖怪がヨーロッパに出没しているー共産主義という妖怪である」という有名な書き出しで始まる宣言です。雨宮処凛（かりん）も引用している有名なフレーズです。

第１回労働学校で、参加者の感想は「１６０年前も今も、驚くほどよく似ているな」ということです。世界大恐慌が底なし状態、「底打ち宣言」しても、失業率、有効求人倍率は、史上最低を更新しています。結局、労働者を首切り、賃下げして、企業＝資本が利益を上げている構図が明白です。しかし、貧富の格差を大きくすればするほど恐慌が深まり、資本主義体制が崩壊していく、という資本主義の解決不能の矛盾が広がっているのです。

どうすれば労働者、民衆は生きていけるのか、どうすればこの世界はよくなるのか、一度勉強しましょう。

議会質問

　６月議会の質問日が決まりました。２５日午後になりそうです。会派質問の順番になりますので、前の議員の都合で時間が短かったり長かったりするので、午後１時過ぎだと思います。２４日の議会運営委員会が４０分も延びたので、後ろに押し出された格好になります。

質問は、財政問題です。関空で市の赤字が増え、国に市がつぶされる！誰の責任か？市税は普通以上にある交付税の「不交付団体」なのに、どうして「早期健全化団体」なのか？空港推進市政が失敗だったのではないのか！その責任は市長や府、国、資本家が取るべきで、市民や職員に押しつけるな！ということです。

泉佐野市は、「早期健全化団体」になることは間違いありません。連結赤字が５４億３１９１万円で実質赤字比率がー２６．４０％です。国が決めた早期健全化比率はー１７．４４％ですから１８億４３８７万円赤字が多いことになります。これは全国的にも非常に大きな赤字で、夕張市について２番目に悪い額です。

泉佐野市の場合は、借金が１３５８億円もあるので、将来負担比率が４０５％になり、基準の３５０％を５０％も上回っています。金額にして約９０億円になります。つまり今後１０年以上も「早期健全化団体」を抜けられないということです。

この借金は誰が作ったのか？空港関連事業で企業＝資本家を儲けさせただけで、そのツケを市民と職員に押しつけるのか？関空は市民のために造ったのではない。資本家のために造った。工事でも請け、金を貸して儲け、運行して儲け、そして恐慌がきて失敗した。資本主義の問題だ！

もうひとつ、国が勝手に決めた「地方自治体財政健全化法」で自治体を監視し、縛るのか、そんな法律に縛られる必要があるのか、ということです。国は８００兆円以上も借金し、国が破綻する状態にあります。今も恐慌対策と言って国債を１００兆円も発行して企業にジャブジャブ投入している。この借金は一体誰が払うのか？全部われわれに押しつけてくるしかないじゃないか！冗談じゃない！関空、泉佐野市、国、全部いっしょだふざけるな、そんな質問をしたいと考えています。

声明を出しました

　６月５日付で４住民団体と関実とから出された「声明」は事実に反する内容なので、泉州からも事実関係と、泉州住民の会の思いを述べた「声明」を発表しました。ぜひお読み下さい。下のＰＤＦファイルを見てください。御意見もお願いします。

「声明090617.pdf」をダウンロード

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泉佐野市、連結決算で５４億円の赤字

昨年度の決算速報値が発表されました。泉佐野市は普通会計は約３千万円の黒字だが、連結決算では約５４億３２００万円の赤字で、全国の市の中で、夕張市に次いで２番目に悪い決算だそうです。赤字の多い会計は、宅地造成事業会計＝△６４億８８００万円、病院事業会計＝△１億８４００万円です。黒字が水道事業会計＝８億１１００万円、国保会計＝２億８千万円などです。

国が０７年６月に成立させた地方自治体財政健全化法を適用すると、「早期健全化団体」になるとの説明です。全国でおそらく１～２市しか指定されないだろうとのことです。国の基準は、早期健全化基準が１７．４４％（標準財政規模２０５億円で割った赤字比率）で泉佐野市は、２６．４％になるとのことです。国は同法で「財政健全化計画」をつくるように義務づけています。１２月議会に出てくるとのことですが、またまた職員と市民に犠牲が押しつけれるので、私は反対です。

泉佐野市の借金は、大半が空港関連事業です。国、府が市に進めてやらせた。企業はもうけて逃げた、借金だけが市に残った。それを国が市民と職員に押しつけてくる、これが泉佐野市の構図です。こんなもの、どうして市民と職員が払わないといけないのか　ふざけるなです。

そもそも国は、国債を８００兆円余も発行しておきながら、地方を監視し、犠牲を強要してくることなど許されません。これは、国の道州制攻撃の先取り的な攻撃に他なりません。国は、国の借金を全部、道州に移し、労働者と市民に押しつけようとしているのです。病院や保育所、学校などあらゆる事業を民営化の対象にし、公務員を解雇していく。すなわち労働組合を破壊し、労働者の抵抗をなくして、増税と戦争で乗り切ろうというのです。

しかしこのやり方は、労働者と労働組合が闘わずに屈服するという前提で成り立っています。動労千葉が、国労闘争団が２２年間も国鉄分割・民営化に屈せずに闘い続けています。全国で闘う労働者が決起しています。われわれは２５年間も空港反対運動をやり続けてきました。労働者をなめるな！この世の中を回しているのは労働者だこれからが勝負です。

関西新空港反対集会に参加してください

今年も関西新空港反対集会を開きます。７月１９日午後１時から末広公園コミュニティひろばでやります。誰でも参加できます。来てください。

今年は、泉州住民の会主催でやります。世界恐慌情勢が深まる中、関空闘争が勝利できる情勢を迎えたことにより、闘いの路線を鮮明にして開催します。

世界大恐慌がついに世界最大の製造業であるＧＭの倒産にまで至りました。これはもうアメリカのみならず、資本主義体制の終わりです。関空会社も同じ運命です。労働者がたたかえば資本主義を倒し、新しい社会を建設できる情勢でもあります。（下に続く）

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臨時議会で夏期一時金のカットに反対！

５月２９日臨時議会があり、公務員の夏期一時金を０．２ヶ月（約１０％）カットする条例案を市長が提案してきました。私は強く反対しました。反対討論を添付します。「090529.doc」をダウンロード

麻生内閣が人事院の臨時勧告を取り上げ、国家公務員の夏期一時金を０．２ヶ月「凍結」＝カットする方針を決めたことにならって、全国の自治体の長が同じように０．２ヶ月カットする方針を決め、議会にかけてきたのです。

６月１日までに議決しなければ、カットできないので全国の自治体が５月末に議会を開き決めたのです。「民間企業の夏期一時金が下がっている」というのが理由です。とんでもありません。企業が利益を確保するために一時金を下げる、それにならって公務員も下げる、また民間も下げる、賃下げ競争です。労働者を犠牲にして、儲けるのは資本家だけです。

世界大恐慌で資本主義は本質的に終わりました。資本主義体制を延命するために、国家は税金をジャブジャブ資本に投入し、労働者を犠牲にしています。１５兆円の補正予算も全部資本＝企業に注入しています。その原資は全部労働者から取った税金とカットした給料です。こんなことにもう我慢できません。

労使交渉では自治労は闘わずに合意しました。理由は「年末にいっぺんに０．５ヶ月もカットされたら影響が大きい」というのです。最初から闘わずに屈服した対応で、裏切りです。自治体労働者のみなさん、共に闘いましょう。

最低の議長選挙

２１日、議長選挙、副議長選挙がありました。議長選は、戸野茂（民主党）ー１３票、白票－８票。副議長選は、奥野英雄（自民党）ー１３票、白票ー８票。という結果でした。投票したのは、民主党、自民党、公明党、日本共産党、一人会派議員だと思われます。

白票は、保守会派と一人会派です。これは、もちろん反対票です。賛成票の少なさ、反対票の多さが目立った選挙でした。みんなが一番驚いたのは、日本共産党が投票したことでした。自民党、公明党と一緒に賛成したのですから。さらに２人候補者が悪かったからです。

戸野議員は、３年前の選挙で後援会長が選挙違反（替え玉投票）で逮捕され、罪を認めて有罪になっています。金の受け渡しが認定されれば「連座制」が適用されていたところです。議員の資格が問われています。

奥野議員は、中林議員から「偽証」したことを「名誉毀損」で訴えられ、３年前の選挙直後の５月１８日に大阪地裁堺支部で判決がでて、「偽証」を裁判所が認めて「慰謝料など４５５万円」の支払いを命じられ、判決を認めて支払った議員です。議員の資質問題があります。

このように最悪の候補者だから、反対票が多かったのも当たり前です。日本共産党の本性は、こんなものです。おそらく、副議長や委員長ポストがほしくて自民、公明、民主らにすり寄っているのでしょう。しかし世界恐慌情勢、そんなポストの問題ではないのに！今こそ労働者階級が立ち上がって革命を起こすチャンスがきているのですが、日本共産党はもともと革命をやる気がなかった。「ルールある資本主義」を唱え、裁判員制度に賛成し、オバマにエールを送るのですから、投票するのも驚くにあたらないか

裁判員制度に反対！

５月１５日、エルおおさかで「改憲阻止！裁判員制度実施粉砕！」集会があり参加してきました。６０人の会場は立ち見がでるほど一杯でした。

鈴木達夫弁護士の講演が素晴らしかった　「裁判員制度は改憲攻撃そのもの」「憲法改悪は、国民投票と明文改憲だけではない」「裁判員制度は『現代の赤紙』、労働者人民の動員と分断を目的にしている」と明快に述べました。

裁判員制度は５月２１日から始まります。どの世論調査を見ても８割が反対です。「重大事件」の裁判に市民を強制的に参加させ、無理矢理に人を裁かせるのですから。わかりやすく言うと、「死刑の決断＝人を殺すことまで決断させる」⇒徴兵と同じです。戦争に徴兵され、「敵」にされた労働者と戦場で対峙し殺す決断を迫られるのと同じです。

これを拒否したら「１０万円以下の過料」、こんな義務が憲法のどこに存在するのか！まさに「現在の赤紙」です。強制動員して国家の立場に立たせるのがねらいです。ナチスがやった「健全な民族感情」「市民の警察参加」と同じです。改憲攻撃そのものです。憲法改悪は、来年５月からの国民投票法で始まるのではありません。道州制ともども、もう始まっているのです。

改憲反対を言いながら、裁判員制度とたたかわない団体、組織はにせものです。４者４団体派ら体制内派は全部そうです。

特に許せないのは日本共産党です。鈴木弁護士の情報では、裁判員制度の実施を目前に、日本共産党は本性を出して、賛成に回ったとのことです。５月２０日、自由法曹団や全労連の主催で「なくせ冤罪！明日からあなたは裁判官」という集会をやるそうです。「裁判官になろう。国の立場で市民を裁こう」という意味でしょう。完全に裁判員制度を推進する側に立ったということです。いつものことなので「またか！」という思いです。

もうひとつあります。志位・日共委員長がオバマ米大統領の「核廃絶」演説に「心から歓迎」エールを送っていることです。オバマは「核廃絶」などする気もないし、言っている内容は核の独占宣言です。さらに志位はオバマへの書簡で、「核兵器の放棄」すら求めていないのです。これが今日の日本共産党の姿です。恐慌情勢は、日共の本性＝帝国主義の先兵＝反革命の本性を暴き出しているのです。

みなさん、裁判員制度に反対しましょう。全国から「実施するな！」の声を上げていきましょう。５月２０日には東京・日比谷公園でデモがあります。

住民の会総会が成功しました

４月２６日泉の森ホール２階で０９年泉州住民の会総会を開きました。６０人が集まり、成功しました。

今年の総会は、世界金融恐慌が深まる中で開く総会で、ついに我々のねばり強い空港反対運動が勝利する時代を迎えたというトーンの総会になり、みんな元気になりました

今年の総会は、昨年までの総会と違い、緊張感ある総会になりました。世界恐慌は関空を直撃し便数が激減しています。関空を救済するために橋下知事が先頭に立ち道州制の中心に関空を位置づけています。ついに労働者、労働組合と激突する時代が目の前にやってきたということです。関空闘争は、労働者階級の闘いになっています。住民の会会員は労働者ばかりです。今や市民運動主義や共産党の路線では闘えない時代になっていることは明らかです。

泉州住民の会は、青年労働者が役員になり、元気に闘っています。そして関合労泉州支部が住民の会に入りました。そういう役員が総会を成功させました。方針では、「７月関空反対全国集会を泉州住民の会の力で成功させる」と宣言しました。（下へ続く）

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