「君が代」
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29日午前11時から、関空問題で大阪航空局と大阪府に申し入れに行って来ました。毎年予算が決まる前にやっています。今年も泉州住民の会と関西労組交流センターで14人が参加してやりました。
今年は、関空・伊丹の統合問題、南海・東南海地震問題を中心に、利子補給金75億円の撤回、地元住民・労働者の犠牲問題、関空の軍事空港化に反対、医療ツーリズムに反対する、など6項目を申し入れました。
関空・伊丹の問題の核心は、新自由主義政策としての民活方式が失敗したのに、誰も責任を取らず、破綻を先延ばしするために、伊丹と統合しようとしていること。さらに悪どいことは、民間ファンドに売却し、さらに民間資本に金もうけさせようとしていることです。もちろんうまくいくはずがありませんが、
大阪空港の利益や土地をねらっていることも明らかです。労働者の非正規化・低賃金化と安全と環境を金もうけのために売り渡すやり方で、許せません。
永友課長は、「破綻とは思っていない」と開き直ります。しかし1600億円もの社債借換を毎年やっている事実を突きつけると、黙ってしまいました。
南海・東南海地震問題では、東日本大震災並みの地震がきたら関空はターミナルビルが崩壊し、津波で石油タンクや飛行機が流され、大惨事になる可能性があること、そうなれば関空で働く1万5千人の労働者と利用客など約2万人の生命が危険にさらされる。福島原発事故を経験したなら、海上空港の危険性を認識し、撤退するよう申し入れました。
永友関空課長と湯本大阪府空港戦略室総括補佐は同じような回答でした。「関空会社が昨日、対策を発表した」と答えました。内容は報道の通り、「護岸かさ上げはできないので、警報が出たらターミナルビルの2~3階以上に避難する」と言うのです。しかも決定的なことは「地震の強さは、従来と同じで「M7.9~8.6、震度5」と変えず、「津波だけ倍の5m」にした、というので、あきれてしまいました。地震の強度は同じなのに津波だけ大きくするとは
あり得ない話です。それに3.11東日本大震災を経験した後に、まだ従来と同じにするとはまったく無責任極まりません。
結局、震度予測を上げればターミナルビルが壊れるし、津波で飛行機が流され空港が壊滅することを認めざるを得なくなるからではないのでしょうか。責任逃れもいいとこです。しかし現実は強烈です。海上空港の最大の問題点です。
これ以上は長くなるので省略します。興味のある人は問い合わせてください。下にも続きます。
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